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住宅ローン・家づくりの悩みは、
相談先を間違えないことが大切です

家を買う前の不安、審査に落ちた後の見直し、住み替えや売却の判断は、
今の状況に合うサービスを選ぶだけで動きやすくなります。
まずは、あなたに近い悩みから選んでください。

家計・返済計画

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予算が適正か不安な方や、審査に落ちた後に
無理のない返済計画を相談したい方におすすめです。

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住み替え・売却

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家づくり全体相談

予算・住宅会社選び・
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※ どのサービスを選ぶべきか迷う場合は、まず「借入比較」または「家計相談」のように、
今の不安を数字で整理しやすいものから進めるのがおすすめです。

名古屋・長久手・日進|本審査で"必ず要る"書類チェックリスト

「事前審査は通ったから、もう安心」と思っていませんか?住宅ローンの本当の勝負は本審査です。事前審査では「返済能力のざっくり確認」だったものが、本審査では「物件の担保評価」「収入の正確な裏付け」「資金計画の詳細確認」まで、すべてが公的書類で厳格にチェックされます。名古屋・長久手・日進エリアでの実務を前提に、初回で100%出し切るための書類チェックリストを、取得場所・注意点まで含めてまとめました。

最終更新:2025-08-10/注意:必要書類は金融機関・保証会社・商品・物件により異なります。必ず最新の商品概要・窓口案内をご確認ください。

なぜ本審査で書類が一気に増えるのか?

事前審査と本審査の違いを理解すると、なぜこれほど多くの書類が必要かが分かります。

  • 事前審査:あなたの返済能力を「自己申告ベース」でざっくり確認
  • 本審査:以下の3点を「公的書類」で厳格に確認
    • 物件の担保評価(借入額に見合う価値があるか)
    • 個人の正確な属性(申告した年収・勤続等が書類と完全一致するか)
    • 資金使途の明確化(どこから・いくら・何に使うかが明瞭か)

つまり、本審査では「すべてを証明する書類」が求められるため、書類の種類と精度が格段に上がるのです。


【基本書類】全員必須(属性別の追加あり)

1. 本人確認・住所・印鑑

  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等、有効期限内、両面コピー)
  • 健康保険証(両面コピー、被扶養者は続柄記載面も)
  • 住民票(世帯全員記載、本籍・続柄記載、マイナンバー記載なし、発行3か月以内)
  • 印鑑証明書(実印登録済み、発行3か月以内)

名古屋・長久手・日進での最短取得:
マイナンバーカードがあればコンビニ交付で6:30〜23:00取得可(年末年始除く)。手数料も窓口より安いことが多いです。

2. 収入証明(属性別)

給与所得者

  • 源泉徴収票(直近年分、原本または写し)
  • 住民税課税証明書(所得・課税額記載、直近年分)
  • 給与明細書(直近3か月分が目安)

転職1年未満・試用期間中

  • 雇用契約書(年収・雇用形態・試用期間の記載)
  • 直近の給与明細(可能な限り)
  • 在職証明書(会社発行)

自営業・フリーランス

  • 確定申告書(第一表・第二表、直近2〜3期、収受印またはe-Tax受信通知付き)
  • 青色申告決算書または収支内訳書(直近2〜3期)
  • 納税証明書(その1・その2、直近年分)
  • 事業継続性を示す資料(契約書・請求書・入金明細等)

収入合算・育休・時短

  • 復職予定証明書(復職日・雇用形態・所定労働時間・見込年収記載、会社発行)
  • 雇用契約書・就業条件明示書(最新版)

課税証明・納税証明の取得場所:

  • 名古屋市:各区役所・市税事務所、郵送請求可
  • 長久手市・日進市:市役所税務課

注意:年度切り替え時期(5〜6月)は新年度版の発行開始日を要確認

3. 既存借入・資金関係

  • 返済予定表・残高証明書(自動車・カードローン・教育ローン等、全て)
  • 完済証明書(審査期間中に完済したもの、枠縮小の証跡)
  • 預金通帳のコピー(頭金・諸費用の出所確認用、直近数か月)
  • 贈与契約書・贈与税申告書(親族援助がある場合)

4. 団信(団体信用生命保険)

  • 団信申込書・告知書(金融機関指定様式)
  • 健康診断結果(直近1年以内、告知内容の裏づけ用)
  • 主治医意見書(通院歴がある場合、必要に応じて)

重要:未告知は契約解除リスク。迷った場合は正確に告知し、必要書類で補強するのが安全です。


【物件別書類】購入物件により大きく異なる

新築戸建(建売・注文住宅)

  • 売買契約書または工事請負契約書(全ページ、印紙貼付・署名押印済み)
  • 重要事項説明書(全ページ)
  • 建築確認済証・検査済証(原本)
  • 建物図面一式(配置図・平面図・立面図・構造図)
  • 土地・建物登記簿謄本(発行3か月以内)
  • 公図・地積測量図・建物図面(法務局取得)
  • 工事見積書・仕様書(注文住宅、変更があれば最新版)
  • 工程表(注文住宅、着工〜引渡しまでの予定)

中古戸建

  • 売買契約書・重要事項説明書(全ページ)
  • 土地・建物登記簿謄本
  • 公図・地積測量図・建物図面
  • 建築確認済証・検査済証(保存されている場合)
  • 建物状況調査報告書(インスペクション実施時)
  • 固定資産評価証明書

中古マンション

  • 売買契約書・重要事項説明書
  • 土地・建物登記簿謄本(区分所有)
  • 管理規約・使用細則
  • 長期修繕計画書(現行版)
  • 修繕積立金・管理費の明細
  • 総会議事録(直近1〜2年分)
  • 重要事項調査報告書(管理会社発行)
  • 管理費・修繕積立金等の滞納がない証明書

マンション管理資料の取得コツ(名古屋・近郊):
管理会社によっては資料取得に1〜2週間かかります。仲介会社経由で契約前から早めに依頼しましょう。築古物件は書類の所在確認から始まることも。

フラット35利用予定

  • 適合証明に必要な資料(設計図書・検査書類)
  • フラット35S等の該当資料(長期優良・省エネ等の証明書)

書類取得の最短ルート(名古屋・長久手・日進)

当日取得可能

  • 住民票・印鑑証明:コンビニ交付(6:30〜23:00、年末年始除く)
  • 登記簿謄本・公図登記情報提供サービス(オンライン)

1〜3営業日

  • 課税証明・納税証明:各市役所・区役所(郵送請求は+数日)
  • 建築確認関係:各市建築指導課・民間確認検査機関

1〜2週間

  • マンション管理資料:管理会社経由(仲介会社に依頼)
  • 完済証明:金融機関・信販会社(完済手続き後の発行)

よくある不備と対策(これで差戻しを防ぐ)

  • 発行日が古い:住民票・印鑑証明は3か月以内、登記簿は1か月以内が目安
  • 氏名・住所の表記ゆれ:全角/半角、旧字体、番地表記の統一(○番○号 vs ○-○)
  • マイナンバー記載:金融機関は原則「記載なし」を要求
  • 収入の年度間違い:源泉徴収票と課税証明の年度を要確認
  • 物件書類の版数違い:契約変更があった場合は最新版を提出
  • 借入の見落とし:携帯端末割賦・奨学金・親族借入も含めて全て申告

提出前の最終チェック(5分でできる)

  1. □ 全書類の氏名・住所・生年月日が統一されているか
  2. 発行日・有効期限が要件内か
  3. □ コピーは鮮明か(文字が読める、影・斜めなし)
  4. 両面コピー必要な書類(免許証・保険証等)は裏面もあるか
  5. 全ページ揃っているか(契約書・重要事項説明書等)

本審査直前のNG行動(これをやると否決リスク)

  • 新しい借入やクレジットの増枠(スコア低下の原因)
  • 口座間の大きな資金移動(出所の説明が必要になる)
  • 申込内容と書類の数字不一致(差戻しの定番)
  • 携帯電話料金等の延滞(信用情報に即反映)

保存版チェックリスト(印刷推奨)

【個人書類】

  • □ 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等、両面)
  • □ 住民票(世帯全員、本籍・続柄記載、マイナンバー記載なし、3か月以内)
  • □ 印鑑証明書(実印登録、3か月以内)
  • □ 源泉徴収票(直近年分)
  • □ 住民税課税証明書(直近年分)
  • □ 給与明細書(直近3か月分)
  • □ 既存借入の残高証明・返済予定表(全て)
  • □ 預金通帳コピー(頭金・諸費用の出所確認用)
  • □ 団信申込書・告知書

【物件書類】

  • □ 売買契約書または工事請負契約書(全ページ)
  • □ 重要事項説明書(全ページ)
  • □ 登記簿謄本(土地・建物両方)
  • □ 公図・測量図・建物図面
  • □ 固定資産評価証明書
  • □ 【新築】建築確認済証・検査済証・建物図面一式
  • □ 【マンション】管理規約・長期修繕計画・総会議事録・管理費等証明
  • □ 【フラット35】適合証明関係書類

よくある質問(FAQ)

Q. 住民票にマイナンバーは記載すべき?
A. 金融機関はマイナンバー記載なしを求めることが一般的です。取得時に「マイナンバー記載なし」を選択してください。

Q. 源泉徴収票を紛失しました
A. 勤務先の総務・人事に再発行を依頼してください。電子交付のPDFでも代替できることが多いです。

Q. 本審査中に新しいローンを組んでも大丈夫?
A. 絶対に避けてください。本審査中の新規借入は信用情報に影響し、審査否決の原因となります。

Q. マンションの管理資料が古いと言われました
A. 管理会社に最新版の発行を依頼。総会議事録は直近1〜2年分、修繕計画は現行版が必要です。

Q. 書類の有効期限はいつから数える?
A. 一般的には金融機関への提出日を起点とします。余裕を持って取得し、期限切れ前に再取得しましょう。

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出典・参考(公式)

本記事は一般的な情報提供です。必要書類・発行期限は金融機関・商品により異なります。必ず最新の商品概要をご確認ください。

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1

これから家を買う・審査が不安な方は、まず住宅ローンの比較で選択肢を整理

2

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