住宅ローンの審査は、「申込書を出した日」に始まるわけではありません。
金融機関が見ているのは、あなたの「過去の行動」です。信用情報機関に記録されたクレジットカードの申込履歴、ローンの返済状況、勤続年数──これらは申込の何ヶ月も前から蓄積されています。
つまり、「住宅ローンを申し込もう」と思った時点で、審査の合否はすでに半分以上決まっているのです。
この記事では、住宅ローン審査前に絶対やってはいけない7つの行動を、「なぜNGなのか」という理由とセットで解説します。さらに、審査の1年前から始めるべき「正しい準備」のチェックリストも掲載しています。
これから住宅ローンの申込を控えている方は、1つでも心当たりがないか確認してみてください。
住宅ローン審査は「申込日」ではなく「過去の行動」で決まる
住宅ローンの審査で金融機関が最も重視する情報の一つが、CIC・JICC・KSCといった信用情報機関に記録された「個人信用情報」です。
国土交通省が実施する「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、金融機関が融資審査で考慮する項目の上位は、「完済時年齢」（98.4%）、「借入時年齢」（96.0%）、「健康状態」（95.1%）、「年収」（93.4%）、「勤続年数」（93.2%）、「返済負担率」（90.3%）となっています。
注目すべきは、これらの項目のほとんどが「申込日より前の行動や状態」で決まるということです。年収も勤続年数も、申込書を書く瞬間に変えることはできません。
さらに、信用情報機関には以下のような記録が一定期間保存されています。
| 記録の種類 | 保有期間（CICの場合） | 審査への影響 |
|---|---|---|
| ローン・クレカの申込記録 | 照会日から6ヶ月 | 短期間の複数申込が「申込ブラック」と見なされる |
| 契約内容・返済状況 | 契約中〜契約終了から5年 | 他社ローンの残高が返済比率に影響する |
| 延滞・異動情報（事故情報） | 契約終了から5年 | 1件でもあると審査通過が極めて困難になる |
つまり、住宅ローンの審査に通るかどうかは、少なくとも申込の6ヶ月〜1年前の行動で大きく左右されるのです。ここから紹介する7つの「やってはいけないこと」は、すべてこの信用情報や審査項目に直結する行動です。
やってはいけないこと①：申込前にクレジットカードを複数作る
なぜNGなのか
クレジットカードを申し込むと、カード会社がCICなどの信用情報機関にあなたの情報を照会します。この照会記録（申込情報）は6ヶ月間保存されます。
住宅ローンの審査時に金融機関がこの記録を確認した際、短期間に複数のカード申込があると「お金に困っているのでは」「多重債務のリスクがあるのでは」と判断される可能性があります。いわゆる「申込ブラック」と呼ばれる状態です。
また、クレジットカードにはショッピング枠だけでなくキャッシング枠が設定されることがあります。たとえ一度もキャッシングを使っていなくても、キャッシング枠は「借入可能な金額」として返済比率の計算に含まれる場合があります。カードを3枚持ち、それぞれにキャッシング枠50万円が設定されていれば、実際の借入がゼロでも「150万円の借入枠がある人」と見なされるリスクがあるのです。
具体的にどうすればいいか
対策
住宅ローン申込の6ヶ月前からは、新規のクレジットカード申込は控えましょう。すでに使っていないカードがある場合は、キャッシング枠を0円に変更するか、解約を検討してください。ただし、長期間利用しているカードを解約すると「クレジットヒストリー（良好な利用実績）」が失われるデメリットもあるため、枠の縮小だけにとどめるのも一つの方法です。
クレジットカードの使い方が住宅ローン審査に与える影響については、「クレカの使い方で審査が変わる？知っておくべきポイント」でさらに詳しく解説しています。
やってはいけないこと②：車のローンを新たに組む
なぜNGなのか
住宅ローン審査では「返済負担率」が重要な判断基準になります。返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合のことで、一般的な基準は以下のとおりです。
| 年収 | 返済負担率の上限目安 |
|---|---|
| 400万円未満 | 30%以下 |
| 400万円以上 | 35%以下 |
ここで重要なのは、返済負担率の計算には住宅ローンだけでなく、すべての借入の返済額が合算されるということです。
たとえば年収500万円の方が、住宅ローンの前に車のローンを月3万円（年間36万円）組んでいるとします。返済負担率の上限35%で計算すると、年間返済可能額は175万円。ここから車のローン36万円を引くと、住宅ローンに充てられるのは年間139万円（月約11.6万円）です。車のローンがなければ月約14.6万円まで組めたはずなので、借入可能額が数百万円も減ることになります。
具体的にどうすればいいか
対策
住宅ローン申込の1年前からは、新たな車のローンやその他のローン（教育ローン・ブライダルローンなど）を組まないようにしましょう。もし現在、車のローンの残債がある場合は、可能であれば住宅ローン申込前に完済するか、残債を少しでも減らしておくことが審査を有利にします。
車のローンがある状態での住宅ローン審査については、「車のローンがあっても住宅ローンに通る方法」で具体的な対策を紹介しています。
やってはいけないこと③：転職・独立する
なぜNGなのか
住宅ローン審査において「勤続年数」は93.2%の金融機関が考慮する項目です（国土交通省 令和7年度調査）。多くの金融機関では、最低でも勤続1年以上を申込条件としており、メガバンクでは勤続3年以上を求めるケースもあります。
転職すると勤続年数がリセットされるため、転職直後は「収入の安定性が不透明」と判断されます。たとえ年収が上がる転職であっても、金融機関は「実績のある年収」を評価するため、転職先での実績がない段階ではプラスに働きません。
独立・起業はさらに厳しくなります。個人事業主やフリーランスの場合、多くの金融機関が「事業開始から2〜3年以上の確定申告書」の提出を求めます。独立直後はそもそも申込資格を満たせないケースがほとんどです。
具体的にどうすればいいか
対策
住宅ローンの申込を1年以内に予定している場合、転職は住宅ローン実行後まで待つのが原則です。どうしても転職を先にする必要がある場合は、最低でも勤続1年を確保してから住宅ローンに申し込みましょう。なお、フラット35は勤続年数の要件がないため、転職後間もない方でも申込可能な場合があります。
転職を控えた状態での住宅ローン対策は、「転職予定でも住宅ローンを通す方法」で詳しくまとめています。
やってはいけないこと④：キャッシングを1度でも使う
なぜNGなのか
クレジットカードのキャッシングやカードローンの利用は、たとえ少額・1回だけであっても、信用情報に「借入」として記録されます。
キャッシング自体が即座に審査落ちの原因になるわけではありません。しかし、金融機関によっては「キャッシングを利用する＝手元資金に余裕がない人」というネガティブな評価をするところがあります。特に審査が厳しい銀行では、キャッシング履歴があるだけで慎重になるケースも報告されています。
また、キャッシングの残債がある場合は、その金額が返済負担率の計算に上乗せされます。金利が年15〜18%と住宅ローンの10倍以上であることも、「返済リスクが高い」と見なされる要因になります。
具体的にどうすればいいか
対策
住宅ローン申込を検討している期間中は、キャッシングやカードローンの利用は完全に避けてください。現在キャッシングの残債がある場合は、住宅ローン申込前に必ず完済しましょう。完済後もキャッシング枠が残っていると「借入可能額」として計算される場合があるため、枠自体を0円に変更しておくと安心です。
やってはいけないこと⑤：支払いを1日でも延滞する
なぜNGなのか
これは7つの中で最もダメージが大きい行動です。
クレジットカードの引き落とし、携帯電話の分割払い、奨学金の返済──これらの支払いを1日でも延滞すると、信用情報に延滞の記録が残ります。延滞が61日以上または3ヶ月以上続くと「異動情報（事故情報）」として登録され、これがいわゆる「ブラックリスト」の状態です。
異動情報は完済から5年間消えません。この情報がある限り、住宅ローンの審査にはまず通りません。
見落としがちなのが、携帯電話の端末代金の分割払いです。月々の携帯料金に含まれている端末代は「ローン契約」であり、支払いの延滞は信用情報に記録されます。「うっかり口座残高が不足していた」「引き落とし日を忘れていた」といった軽微な理由でも、記録は残ります。
具体的にどうすればいいか
最重要対策：すべての支払いを「1日も遅れない」ように管理する
クレジットカード、携帯電話、奨学金、各種ローンの引き落とし日を把握し、口座残高を常に十分に保ってください。引き落とし口座を一つにまとめる、引き落とし日のリマインダーを設定するなどの対策が有効です。すでに過去の延滞が心配な方は、CIC（1,000円）で信用情報を開示請求し、現在の記録を確認しておきましょう。
審査に落ちた場合の対処法やブラックリストからの回復については、「住宅ローン審査落ちのNG行動と対策」をご覧ください。
やってはいけないこと⑥：税金・社会保険料を滞納する
なぜNGなのか
住民税、所得税、固定資産税、国民健康保険料、国民年金保険料──これらの滞納は、クレジットカードの延滞とは異なり、CICやJICCなどの信用情報機関には記録されません。
しかし、住宅ローン審査に影響しないわけではありません。
多くの金融機関では、審査時に「納税証明書」や「住民税課税決定通知書」の提出を求めます。納税証明書には税金の滞納状況が記載されているため、未納や延滞が一目で分かります。
特にフラット35は審査時に納税証明書の提出が必須であり、税金の滞納があると審査に通ることはまずありません。自営業者やフリーランスの方は、確定申告の内容と納税状況の両方が見られるため、より一層の注意が必要です。
また、税金を滞納していると、将来的に給与や財産を差し押さえられるリスクもあります。金融機関にとって、差し押さえが発生する可能性のある人にお金を貸すのは大きなリスクです。
具体的にどうすればいいか
対策
住宅ローン申込前に、すべての税金・社会保険料を完納してください。会社員で給与から天引きされている方は基本的に心配不要ですが、住民税を普通徴収で支払っている方や、副業で確定申告をしている方は未納がないか確認しましょう。自営業者の方は、過去2〜3年分の納税証明書を取得し、「未納なし」の状態を確認しておくことが重要です。
やってはいけないこと⑦：借入可能額ギリギリを狙って複数行に同時申込する
なぜNGなのか
「少しでも条件の良いところで借りたい」と、3行、4行と同時に事前審査を申し込む方がいます。気持ちは分かりますが、これも信用情報にはっきり記録されます。
金融機関が審査時に信用情報を照会すると、その照会記録も6ヶ月間保存されます。他の金融機関がこの記録を見ると、「この人は短期間に複数の金融機関に申し込んでいる＝どこかで断られたのでは？」と判断する可能性があります。
特に問題なのは、借入可能額の上限ギリギリで複数行に申し込むケースです。返済比率が高い＋複数申込の記録がある、という組み合わせは、金融機関に「無理な借入をしようとしている」という印象を与えてしまいます。
具体的にどうすればいいか
対策
事前審査の申込は、同時期に2行までを目安にしてください。やみくもに数を打つのではなく、事前に金利・条件・審査基準を比較した上で、自分に合った金融機関を2行に絞り込んで申し込むのが賢い方法です。この「絞り込み」に便利なのが、後述するモゲチェックのようなオンライン比較サービスです。
7つのNG行動まとめ：影響度×回復期間の一覧
ここまで解説した7つのNG行動を、影響度と回復にかかる期間で整理します。
| NG行動 | 影響度 | 記録の保有期間 | 回復までの目安 |
|---|---|---|---|
| ①クレカ複数申込 | 中 | 6ヶ月 | 6ヶ月で記録消去 |
| ②車のローンを組む | 中〜高 | 完済から5年 | 完済すれば即改善 |
| ③転職・独立 | 高 | － | 勤続1〜3年の積み上げ |
| ④キャッシング利用 | 中 | 完済から5年 | 完済＋枠解消で改善 |
| ⑤支払い延滞 | 最大 | 完済から5年 | 異動情報は5年待つしかない |
| ⑥税金・保険料滞納 | 高 | 納税証明書に反映 | 完納すれば改善 |
| ⑦複数行に同時申込 | 中 | 6ヶ月 | 6ヶ月で記録消去 |
影響度が「最大」の延滞だけは、取り返しに最低5年かかる
他のNG行動は完済や時間経過で比較的短期間に回復できますが、延滞（特に異動情報レベル）だけは一度記録されると5年間消せません。住宅ローンを検討している方にとって、「支払いを1日も遅れない」は最優先で守るべきルールです。
審査の1年前からやっておくべき「正しい準備」チェックリスト
ここまで「やってはいけないこと」を解説してきました。では逆に、審査を有利に進めるために「やるべきこと」は何でしょうか。申込の1年前から始められる準備を時系列でまとめました。
【12ヶ月前〜】基盤を整えるフェーズ
- ☐ CIC・JICC・KSCで自分の信用情報を開示請求する（各1,000円程度）
- ☐ 延滞記録・異動情報がないか確認する
- ☐ 使っていないクレジットカードを整理する（キャッシング枠は0円に）
- ☐ 車ローン・カードローンなどの残債を洗い出し、完済計画を立てる
- ☐ 転職・独立の予定がある場合は、住宅ローン実行後にスケジュールを変更する
- ☐ 税金・社会保険料の未納がないか確認し、あれば完納する
【6ヶ月前〜】信用情報をクリーンに保つフェーズ
- ☐ 新規のクレジットカード申込を一切しない
- ☐ 新規のローン（車・家電・ブライダル等）を組まない
- ☐ キャッシング・カードローンを絶対に利用しない
- ☐ すべての支払いを1日も遅れずに行う（引き落とし口座の残高を常に確認）
- ☐ 頭金として使える自己資金を積み立てる
- ☐ 自分の借入可能額をシミュレーションし、予算の上限を把握する
【3ヶ月前〜】申込準備フェーズ
- ☐ 金融機関の比較を行い、申し込む先を2行に絞る
- ☐ 必要書類を準備する（源泉徴収票・住民税課税決定通知書・納税証明書・本人確認書類等）
- ☐ 物件の候補を決め、概算の借入額を固める
- ☐ 団体信用生命保険に加入できる健康状態か確認する
- ☐ もう一度信用情報を開示し、問題がないことを最終確認する
必要書類の詳しい一覧は「住宅ローンの必要書類完全ガイド」にまとめています。
信用情報の「本人開示」は審査に影響しません
「自分で信用情報を開示すると、その記録が審査に悪影響を与えるのでは？」と心配する方がいますが、本人による開示請求は「本人開示」として記録され、金融機関からの照会とは明確に区別されます。審査にマイナスの影響はないので、安心して開示請求してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 携帯電話の料金を1回だけ遅れたことがあります。審査に影響しますか？
端末代金の分割払い（割賦契約）が含まれている場合、延滞記録が信用情報に残っている可能性があります。通話料のみの延滞であれば信用情報には記録されませんが、端末の分割払いは「ローン契約」として扱われます。心当たりがある方は、まずCICで信用情報を開示して確認することをおすすめします。
Q. キャッシングを過去に使ったことがありますが、完済していれば大丈夫ですか？
完済していれば基本的に大きな問題にはなりません。ただし、利用履歴自体は契約終了から5年間は信用情報に残ります。延滞なく完済していれば「きちんと返済した実績」としてプラスに働く場合もあります。気になる方は、キャッシング枠自体を0円に変更しておくとより安心です。
Q. 事前審査と本審査、どちらで信用情報は見られますか？
両方で見られます。事前審査の時点でも金融機関は信用情報機関に照会を行い、その記録は6ヶ月間保存されます。「事前審査は軽い審査だから大丈夫」と思って気軽に複数行に申し込むのは避けましょう。
Q. 奨学金の返済がありますが、住宅ローンに影響しますか？
奨学金の残債は返済負担率の計算に含まれます。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金はKSC（全国銀行個人信用情報センター）に情報が登録されているため、金融機関は残高や返済状況を確認できます。延滞なく返済できていれば問題ありませんが、残債が多い場合は住宅ローンの借入可能額が減る可能性があります。
Q. 審査に有利になるための「良いクレジットヒストリー」とは？
クレジットカードやローンを利用し、一度も延滞なく返済し続けた記録のことです。信用情報に何も記録がない「スーパーホワイト」の状態よりも、適度にクレジットカードを利用して毎月きちんと引き落としされている実績がある方が、金融機関の評価は高くなる傾向があります。そのため、住宅ローン申込前に使っている日常用のカードは解約せず、引き続ききちんと利用・返済を続けましょう。
Q. 年収が上がる見込みで転職したいのですが、住宅ローンを先に組むべき？
年収アップが見込める転職であっても、住宅ローンを先に組むのが基本です。金融機関が評価するのは「現在の勤務先での実績」であり、転職後の年収はあくまで「見込み」です。住宅ローンの実行が完了してから転職するのが最もリスクの少ない順番です。
まとめ：審査前の「やらかし」は、知識で防げる
住宅ローン審査前にやってはいけないことを7つ解説しました。
7つのNG行動
①クレジットカードの複数申込（6ヶ月前から禁止）
②車のローンを新たに組む（返済比率を圧迫）
③転職・独立（勤続年数リセット）
④キャッシングの利用（ネガティブ評価のリスク）
⑤支払いの延滞（最大級のダメージ・5年回復不能）
⑥税金・社会保険料の滞納（納税証明書でバレる）
⑦複数行への同時申込（申込ブラック化のリスク）
これらはすべて、「知っていれば防げた行動」です。住宅ローン審査は、申込日ではなく過去の行動で決まります。この記事を読んだ今日から、審査に向けた正しい準備を始めましょう。
そして最も効果的な準備の第一歩は、「自分が今、どの金融機関の審査に通りそうなのか」を事前に把握することです。
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7つのNG行動を避け、チェックリストで準備を整えたら、次にやるべきことは明確です。「自分が今の状態で、どの金融機関の審査に通る可能性があるのか」を把握することです。
これを知らないまま金融機関に直接申し込むと、不要な照会記録が信用情報に残るリスクがあります。まずは信用情報に照会記録を残さない形で、自分の審査力を確認しておきましょう。
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この記事を読んだ今日が、あなたの「審査準備のスタート日」です。
この記事の監修
マイホーム購入・住宅ローン審査ナビ編集部
住宅ローンアドバイザー資格保有者・ファイナンシャルプランナー（FP2級以上）監修のもと、住宅購入に関する正確で実用的な情報を発信しています。記事内の審査基準・制度情報は国土交通省の調査データおよび各信用情報機関の公表情報に基づいています。
免責事項
本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成した一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融機関の審査基準を保証するものではありません。住宅ローンの審査基準は金融機関ごとに異なり、個別の事情によって結果は変わります。信用情報の保有期間・登録内容は各信用情報機関（CIC・JICC・KSC）の規定に従います。具体的な審査対策や返済計画については、住宅ローンの専門家やファイナンシャルプランナーにご相談ください。
