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「妻が専業主婦だけど、住宅ローンって組めるの？」「夫一人の年収で審査に通るか不安」――共働きが前提のように語られがちな住宅ローンの情報の中で、こうした疑問を持つ方は少なくありません。
結論から言えば、妻が専業主婦でも住宅ローンの審査は問題なく通ります。住宅ローン審査で見られるのはあくまで「申込者本人」の年収・勤続年数・信用情報であり、配偶者が働いているかどうかは審査の合否を直接左右する項目ではありません。
ただし、片働き世帯は借入可能額が限られやすく、共働き前提の資金計画とは異なる戦略が必要です。この記事では、片働き世帯ならではの借入可能額の目安・審査を有利に進めるコツ・金融機関選びのポイント・教育費を加味した無理のない返済額の考え方まで、具体的な数字とともに解説します。
最終更新日：2026年4月15日
この記事の結論
- 妻が専業主婦でも住宅ローン審査は通る。審査は申込者本人の属性で判断される
- ただし借入可能額は「夫一人の年収」が基準になるため、共働き世帯より上限は低くなりやすい
- フラット35は片働き世帯と相性が良い。返済負担率の基準が明確で、審査金利が実行金利＝実際に借りる金利で計算されるため借入可能額が伸びやすい
- 返済負担率は「手取りの20〜25%以内」が安全圏。教育費のピーク時に家計が破綻しない設計が重要
片働き世帯の住宅ローン審査は「不利」なのか？結論から整理
まず最も大切なことをお伝えします。住宅ローン審査において「配偶者が専業主婦であること」は、審査落ちの理由にはなりません。
国土交通省が毎年実施している「民間住宅ローンの実態に関する調査」（令和7年度・2026年3月公表）によると、金融機関が融資審査で重視する項目の上位は以下の通りです。
| 審査項目 | 重視する金融機関の割合 |
|---|---|
| 完済時年齢 | 98.7% |
| 健康状態（団信加入可否） | 96.6% |
| 担保評価（物件の価値） | 96.3% |
| 借入時年齢 | 96.0% |
| 年収 | 94.0% |
| 勤続年数 | 93.2% |
| 返済負担率 | 92.0% |
出典：国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」
ご覧の通り、審査項目に「配偶者の就業状況」は入っていません。金融機関が見ているのは、申込者本人の年齢・健康状態・年収・勤続年数・信用情報、そして購入物件の担保評価です。
「不利」ではないが「制約」はある
ただし、片働き世帯に制約がないわけではありません。共働き世帯が「収入合算」や「ペアローン」で借入可能額を増やせるのに対し、片働き世帯は夫一人の年収が上限になります。同じ世帯年収600万円でも、「夫600万円の片働き」と「夫400万円＋妻200万円の共働き」では、住宅ローンの組み方の選択肢に差が出ます。
つまり、片働き世帯の住宅ローン戦略は、「審査に通るかどうか」よりも「限られた年収でいかに有利な条件で借りるか」がポイントになります。
片働き世帯が安心できるポイント
- 住宅ローン審査は申込者本人の属性で判断される。専業主婦であること自体はマイナス要素にならない
- 日本の住宅ローン利用者の中には、片働き世帯も多数含まれている（総務省統計局「労働力調査」によると、2025年時点で妻が64歳以下の専業主婦世帯は約539万世帯）
- フラット35など、片働き世帯でも借入可能額が伸びやすい商品がある
【年収別早見表】夫一人の年収で住宅ローンはいくら借りられる？
片働き世帯が最も知りたいのは、「夫の年収だけでいくら借りられるのか」でしょう。ここでは、年収別に「審査上の借入可能額（上限）」と「無理なく返せる借入額（安全圏）」の2つの目安を示します。
借入可能額の早見表（35年返済・元利均等・ボーナス払いなし）
| 夫の年収 （額面） |
審査上の上限額 （返済負担率35%・審査金利3.5%） |
安全圏の借入額 （返済負担率20%・実行金利1.0%） |
毎月返済額 （安全圏の場合） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約1,870万円 | 約1,770万円 | 約50,000円 |
| 350万円 | 約2,180万円 | 約2,060万円 | 約58,300円 |
| 400万円 | 約2,800万円 | 約2,360万円 | 約66,700円 |
| 450万円 | 約3,150万円 | 約2,650万円 | 約75,000円 |
| 500万円 | 約3,500万円 | 約2,950万円 | 約83,300円 |
| 600万円 | 約4,200万円 | 約3,540万円 | 約100,000円 |
| 700万円 | 約4,900万円 | 約4,130万円 | 約116,700円 |
| 800万円 | 約5,600万円 | 約4,720万円 | 約133,300円 |
※審査上の上限額は、多くの民間銀行が採用する「審査金利3.5%・返済負担率35%」で概算。フラット35の場合は審査金利＝実行金利のため、上限はさらに伸びます（後述）。安全圏は「実行金利1.0%・返済負担率20%」で概算。いずれも他の借入がゼロの前提。実際の審査結果は金融機関により異なります。
「審査上の上限額」と「借りていい額」は別物
審査に通る金額と、無理なく返せる金額は違います。特に片働き世帯は、将来的に教育費の負担が増えることや、夫が唯一の収入源であるリスクを考慮して、返済負担率は手取りの20〜25%以内に抑えるのが安全です。上の早見表の「安全圏の借入額」を一つの目安にしてください。
年収400万円未満だと審査は厳しい？
年収400万円未満でも住宅ローン審査に通ることは十分に可能です。ただし、フラット35では年収400万円未満の場合、返済負担率の上限が30%（400万円以上は35%）に制限されるため、借入可能額がやや下がります。民間銀行でも、年収300万円台の場合は審査がやや慎重になる傾向はありますが、勤続年数が長い・信用情報にキズがないなどの条件が整っていれば通過する可能性は十分あります。
専業主婦の妻は「連帯保証人」になれる？収入合算はできる？
「妻を連帯保証人にすれば審査が有利になるのでは？」と考える方もいますが、実際には注意すべき点がいくつかあります。
専業主婦は原則「連帯保証人」にならなくてよい
現在、多くの民間銀行の住宅ローンでは、保証会社を利用するため原則として連帯保証人は不要です。夫が単独で申し込み、保証会社の審査に通れば、妻が連帯保証人になる必要はありません。
ただし、以下のケースでは例外的に配偶者が連帯保証人を求められる場合があります。
| 連帯保証人が必要になりやすいケース | 理由 |
|---|---|
| 収入合算で申し込む場合 | 妻の収入を合算する場合、妻が連帯保証人または連帯債務者になるのが一般的 |
| 物件を夫婦共有名義にする場合 | 持分を持つ配偶者に連帯保証を求める金融機関がある |
| ペアローンを組む場合 | それぞれが相手のローンの連帯保証人になる |
専業主婦は「収入合算」できる？
収入がゼロの専業主婦は、基本的に収入合算の対象にはなりません。収入合算は「安定した収入がある配偶者」の年収を合算する仕組みであり、無収入では合算する金額がないためです。
ただし、パートやアルバイトで少額でも収入がある場合は、フラット35であれば収入合算の対象になる可能性があります（後述）。民間銀行では、パート収入の合算を認めないケースも多いため、金融機関ごとに確認が必要です。
片働き世帯の基本戦略は「夫の単独申込」
妻が専業主婦で収入がない場合、住宅ローンは「夫の単独申込」がもっともシンプルかつ一般的な方法です。連帯保証人も不要で、ローンの名義・物件の名義ともに夫一人にすれば手続きも簡素で、将来の離婚リスクや相続トラブルも起きにくくなります。
妻が将来働く予定がある場合、審査前にどう伝える？
「今は専業主婦だけど、子どもが小学校に上がったら働く予定」という方は多いでしょう。この場合、審査への影響と伝え方にはいくつかのポイントがあります。
審査は「現在の収入」が基準
住宅ローン審査は、申込時点の年収・雇用状況で判断されます。「将来妻が働く予定です」と伝えても、まだ実現していない将来の収入は審査上のプラス材料にはなりません。金融機関は「確実に返済できるかどうか」を見ているため、「予定」や「見込み」は考慮されないのが一般的です。
では「将来働く予定」は全く意味がない？
審査そのものには反映されませんが、返済計画の相談時にファイナンシャルプランナーや住宅会社の担当者に伝えておくことは有意義です。「3年後にパートで年100万円程度の収入が見込める」という情報があれば、繰上げ返済の計画やライフプラン全体の設計がしやすくなります。
注意：「妻が将来働くから大丈夫」は危険な前提
返済計画を「妻がいずれ働くこと」に依存させるのはリスクがあります。子どもの病気や介護など、働けない事情が発生する可能性もあるためです。返済計画はあくまで「夫一人の収入で返せる範囲」で組み、妻が働き始めた分は繰上げ返済や貯蓄に回す——という設計が、片働き世帯の堅実な戦略です。
片働き世帯が選ぶべき金融機関の傾向
片働き世帯が住宅ローンを選ぶ際、金融機関選びで意識したいポイントが3つあります。
ポイント①：審査金利が低い銀行を選ぶ
民間銀行の多くは、実際に適用される金利（実行金利）とは別に、「審査金利」と呼ばれる高めの金利（一般的に3〜4%程度）で返済負担率を計算します。審査金利が高いと、同じ年収でも借入可能額が下がってしまいます。
一部のネット銀行やフラット35では、審査金利＝実行金利で計算するため、同じ年収でも借入可能額が大きくなります。片働き世帯にとって「審査金利の違い」は特に重要なポイントです。
ポイント②：返済負担率の上限が高い銀行を探す
返済負担率の上限は金融機関によって異なります。メガバンクでは35%を上限とする銀行が多いですが、中には30%で線を引く銀行もあります。年収が高くない片働き世帯ほど、返済負担率の基準が寛容な金融機関を選ぶことで、選べる物件の幅が広がります。
ポイント③：団信の保障内容を重視する
片働き世帯は、夫が唯一の稼ぎ手です。万が一夫が死亡や高度障害になった場合、団体信用生命保険（団信）でローン残高がゼロになることが家族のセーフティネットになります。近年は、がん保障や全疾病保障を無料で付帯できる銀行も増えています。片働き世帯こそ、団信の保障内容を手厚くしておくべきです。
| 金融機関のタイプ | 片働き世帯にとっての特徴 |
|---|---|
| メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ等） | 審査金利が高め（3〜4%）で借入可能額はやや控えめ。対面相談ができるので安心感がある |
| ネット銀行（SBI新生・PayPay・auじぶん等） | 金利が低め。一部は審査金利も低く、団信も充実。ただし対面相談がないため自分で情報を集める必要がある |
| フラット35（住宅金融支援機構） | 審査金利＝実行金利で借入可能額が伸びやすい。勤続年数の条件がなく、転職直後でも利用可能。全期間固定金利で返済額が変わらない安心感 |
| 地方銀行・信用金庫 | 地域密着で柔軟な対応が期待できる場合も。ただし金利や団信の選択肢はメガバンク・ネット銀行より限られることが多い |
フラット35が片働き世帯に有利な3つの理由
片働き世帯にとって、フラット35は特に相性が良い住宅ローンです。その理由を3つ解説します。
理由①：審査金利＝実行金利で借入可能額が伸びる
前述の通り、民間銀行は審査金利3〜4%で計算するのに対し、フラット35は実行金利（2026年4月時点で年2.49%前後）で返済負担率を計算します。この差が借入可能額に大きく影響します。
| 年収 | 民間銀行の上限目安 （審査金利3.5%・返済負担率35%） |
フラット35の上限目安 （実行金利2.49%・返済負担率35%） |
差額 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約2,800万円 | 約3,530万円 | +約730万円 |
| 500万円 | 約3,500万円 | 約4,420万円 | +約920万円 |
| 600万円 | 約4,200万円 | 約5,300万円 | +約1,100万円 |
※概算値。他の借入がゼロの前提。年収400万円未満のフラット35は返済負担率上限30%で計算。実際の借入可能額は個別の条件により異なります。
年収500万円の場合、民間銀行との差は約920万円にもなります。この差は、物件選びの幅に直結します。
理由②：勤続年数の制限がない
民間銀行の多くは「勤続1〜3年以上」を審査条件にしていますが、フラット35には勤続年数の条件がありません。転職して間もない方や、脱サラ後に再就職した方でも申し込みが可能です。
理由③：全期間固定金利で家計が安定する
フラット35は借入期間中ずっと金利が変わらない全期間固定金利です。片働き世帯にとって、「毎月の返済額がずっと同じ」という安心感は大きな価値があります。変動金利で金利上昇リスクにさらされるよりも、返済額が確定していることで教育費や生活費の計画が立てやすくなります。
フラット35のデメリットも理解しておこう
2026年4月時点のフラット35の金利は年2.49%（融資率9割以下）と、変動金利（0.6〜1.2%台）と比べて高めです。借入額4,000万円・35年返済の場合、変動金利1.0%との月々の返済額の差は約2万円以上になります。金利差を「安心料」として許容できるかどうかがポイントです。詳しくはフラット35で得する人・損する人の判断基準の記事も参考にしてください。
【片働き世帯向け】教育費を加味した「無理のない借入額」の計算方法
片働き世帯が住宅ローンで最も陥りやすい失敗は、「今の家計で返せる額」だけで借入額を決めてしまうことです。子どもが成長するにつれて教育費は確実に増えるため、10年後・15年後の家計を見据えた設計が必要です。
教育費のピーク期を知っておく
文部科学省「子供の学習費調査」と日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」を参考にすると、子ども1人あたりの教育費は以下のようなイメージです。
| ステージ | 年間教育費の目安（公立） | 年間教育費の目安（私立） |
|---|---|---|
| 幼稚園・保育園 | 約17万円 | 約31万円 |
| 小学校 | 約35万円 | 約167万円 |
| 中学校 | 約54万円 | 約144万円 |
| 高校 | 約51万円 | 約105万円 |
| 大学（4年間合計） | 約243万円（国立） | 約408万円（私立文系） |
※あくまで目安。習い事・塾代は含まず。自宅外通学の場合は仕送りが別途必要。
子どもが2人いる場合、大学進学が重なる時期には年間の教育費だけで100〜200万円を超えることも珍しくありません。
片働き世帯の「安全な借入額」の考え方
3ステップで考える安全な借入額
ステップ1：手取り月収を確認する（額面年収の約75〜80%÷12ヶ月）
ステップ2：毎月の住居費の上限を決める（手取りの20〜25%）
ステップ3：教育費のピーク期（大学進学時）に、住居費＋教育費の合計が手取りの50%を超えないか確認する
【具体例】年収500万円・子ども2人（3歳・0歳）のケース
手取り月収は約32万円と仮定します。住居費を手取りの22%（約7万円）に設定した場合、借入可能額は約2,500万円前後（金利1.0%・35年返済）です。
15年後に第一子が大学進学（18歳）、第二子が高校生（15歳）になったとき、教育費は月あたり約8〜12万円に膨らむ可能性があります。住居費7万円＋教育費10万円＝17万円で、手取り32万円の53%。ギリギリのラインです。
この場合、借入額を2,300万円に抑えて月の返済を6.5万円にするか、頭金を多めに用意して借入額を減らす工夫が必要です。あるいは、教育費のピーク前に繰上げ返済で元本を減らしておく戦略も有効です。
「今の家賃と同じ額なら大丈夫」は危険
マイホーム購入後は、住宅ローンの返済額に加えて固定資産税（年間10〜15万円程度）、火災保険、修繕積立金（マンションの場合は管理費も）がかかります。「今の家賃と同じ返済額なら大丈夫」と考えていると、これらの追加コストで家計が圧迫される可能性があります。
片働き世帯の審査通過チェックリスト
住宅ローンの事前審査に申し込む前に、以下のチェックリストで自分の状況を確認してみましょう。
- 勤続年数は1年以上あるか（フラット35は不問だが、民間銀行は1〜3年以上を求めるところが多い）
- 他の借入（車のローン・カードローン・奨学金等）の残高を把握しているか（返済負担率に含まれるため、残高が多いと借入可能額が下がる）
- クレジットカードやスマホ料金の支払い遅延がないか（過去5年以内の延滞記録は信用情報に残る）
- 健康状態に問題はないか（団信の告知事項に該当する持病がある場合、ワイド団信やフラット35を検討）
- 使っていないクレジットカードのキャッシング枠を整理したか（使っていなくても「借入枠」として見られる場合がある）
- 消費者金融の利用歴はないか（完済済みでも履歴が残っている場合がある）
- 頭金として出せる自己資金を把握しているか（諸費用として物件価格の5〜10%は別途必要）
こんな場合は要注意
- 車のローン残高が100万円以上ある → 返済負担率が上がるため、完済してから申し込む方が有利
- 過去5年以内にクレジットカードの支払い遅延がある → 信用情報を開示して確認する（CIC・JICCで本人開示可能）
- 健康上の不安がある → フラット35は団信加入が任意のため、団信に入れなくても利用可能（ただし万が一の備えは別途必要）
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片働き世帯が住宅ローンで陥りやすい3つの失敗
失敗①：共働き前提の「年収の7倍」を鵜呑みにする
「住宅ローンは年収の7倍が目安」と聞いて、年収500万円の夫が3,500万円を借り入れ。返済負担率は25%程度に収まったが、子ども2人の教育費が増え始めた10年目以降に家計が逼迫。結局、妻が急いでフルタイム就職することに。
「年収の〇倍」という目安は共働き世帯も含めた平均値であり、片働き世帯にそのまま当てはめるのは危険です。片働き世帯は年収の5〜6倍程度を上限の目安に考える方が安全です。
失敗②：金利の低さだけで銀行を選ぶ
変動金利が最安の銀行を選んだが、団信の保障は一般団信（死亡・高度障害のみ）のみ。夫ががんと診断された際、住宅ローンは残ったまま。がん保障付き団信を選んでいれば、ローン残高がゼロになっていたケース。
片働き世帯は、夫に万が一のことがあったときの家族のリスクが大きくなります。金利の低さだけでなく、団信の保障内容（がん・疾病保障の有無、保障の範囲）まで含めて比較することが大切です。
失敗③：事前審査を1行しか受けない
自宅近くのメガバンクにだけ事前審査を申し込み、借入可能額2,800万円と言われて希望物件を諦めた。後からネット銀行でも審査を受けたところ、3,200万円まで借りられることが分かった。
金融機関によって審査金利・返済負担率の基準・重視する項目は異なります。1行だけで判断せず、最低3行以上の事前審査を受けるのが片働き世帯にとっての鉄則です。事前審査は信用情報にマイナスの影響を与えないとされているため、複数行への同時申込は問題ありません。
よくある質問（FAQ）
Q. 妻が働いていないと住宅ローンの審査に落ちますか？
いいえ、落ちません。住宅ローン審査は申込者本人（通常は夫）の年収・勤続年数・信用情報・健康状態で判断されます。配偶者が専業主婦であること自体は、審査のマイナス要素にはなりません。
Q. 夫の年収400万円で住宅ローンはいくら借りられますか？
民間銀行では審査上の上限が約2,800万円程度、フラット35では約3,500万円程度が目安です（他の借入がゼロの場合）。ただし、無理なく返せる借入額は2,300〜2,400万円程度（返済負担率20%目安）です。教育費の負担も見据えて判断しましょう。
Q. 専業主婦の妻をペアローンの相手にできますか？
ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法であり、妻にも安定した収入が必要です。収入がゼロの専業主婦はペアローンの対象にはなりません。夫の単独ローン、またはフラット35での借り入れを検討してください。
Q. 住宅ローン控除は片働きでも受けられますか？
はい、受けられます。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、ローンを組んだ本人の所得税・住民税から控除される制度です。夫がローンを組めば夫が控除を受けられます。ただし、夫の所得税額が控除額を下回る場合は、控除しきれない分が出る可能性があります。
Q. 妻がパートで年収100万円なら収入合算できますか？
フラット35であれば、パート収入でも安定していれば収入合算の対象になる可能性があります。ただし、合算額が収入合算者（妻）の年収の50%を超えると返済期間の上限が短くなるなどの制限が出る場合があります。民間銀行ではパート収入の合算を認めないケースも多いため、金融機関に個別に確認してください。詳しくは収入合算の7つのコツの記事もご参照ください。
まとめ：片働きでも「戦える」。ただし戦略が必要
この記事のまとめ
- 妻が専業主婦でも住宅ローン審査は問題なく通る。「配偶者の就業状況」は審査項目に含まれない
- ただし借入可能額は夫一人の年収が基準。「年収の7倍」ではなく「5〜6倍」を目安に
- フラット35は審査金利＝実行金利のため、同じ年収でも民間銀行より借入可能額が700〜1,100万円伸びるケースがある
- 返済負担率は手取りの20〜25%以内が安全圏。教育費のピーク時に住居費＋教育費が手取りの50%を超えないかチェックする
- 片働き世帯こそ、団信の保障内容を重視して金融機関を選ぶべき
- 事前審査は最低3行以上で比較。1行だけで判断すると数百万円の差を見逃す可能性がある
共働き世帯が増える中で、「片働きだから住宅ローンは無理かも」と諦めている方がいるとしたら、それは誤解です。片働き世帯でも、正しい知識と戦略を持てば、家族に合った住まいを手に入れることは十分に可能です。
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記事の監修・著者情報
マイホーム購入・住宅ローン審査ナビ編集部
住宅ローンアドバイザー・FP（ファイナンシャルプランナー）資格保有者を中心に、住宅ローン審査・住宅購入・売却・家計見直しに関する情報を発信しています。読者の「住まいとお金」に関する不安を解消し、後悔のない判断ができるよう、中立的な視点で記事を作成しています。
運営サイト：マイホーム購入・住宅ローン審査ナビ
免責事項
本記事は2026年4月15日時点の情報をもとに作成した一般的な情報提供を目的としており、個別の住宅ローン審査結果や借入条件を保証するものではありません。住宅ローンの審査基準・金利・借入可能額は金融機関ごとに異なり、申込者の個別状況によって結果が変わります。記事内の借入可能額・返済額のシミュレーションは概算であり、諸費用・税金・保険料等は含まれていません。個別の判断に際しては、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。教育費のデータは文部科学省「子供の学習費調査」等を参考にした概算です。
