団信に通らない人の住宅ローン5つの選択肢｜ワイド団信・フラット35・ペアローンを比較

最終更新：2026年4月12日

団信に通らないのはなぜ？主な原因と告知の仕組み

住宅ローンにおける団信の位置づけ

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済中に契約者が死亡または高度障害状態になった場合、保険金で残債が完済される保険です。ほとんどの民間金融機関では団信加入を融資の条件としています。

国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、金融機関の96.1％が審査項目に「健康状態」を含めていると回答しています（出典：国土交通省 令和7年度調査 結果報告書（PDF））。つまり、健康上の理由で団信に入れないと、それだけで住宅ローン審査が通らないケースがほとんどです。

団信の告知書で聞かれる3つの質問

団信への加入時には「告知書」で健康状態を申告します。告知項目は保険会社により若干異なりますが、一般的には次の3点です。

質問2の「所定の病気」には、心疾患、脳血管疾患、精神疾患（うつ病・統合失調症など）、がん、糖尿病、肝炎、潰瘍性大腸炎といった疾患名が列挙されるのが通例です。「告知事項に該当する＝即不合格」ではありませんが、治療中の病気や再発リスクの高い疾患があると審査が厳しくなります。

審査に通りにくい疾患の傾向

保険会社によって引受基準は異なりますが、一般的に団信審査が厳しくなりやすい疾患・状態の傾向を整理しておきます。

※上記はあくまで傾向です。保険会社によって基準は異なり、同じ疾患でも状態や経過によって結果は変わります。

団信に通らない場合の5つの選択肢

団信に通らなかった場合でも、マイホーム取得を諦める必要はありません。ここでは代表的な5つのルートを紹介します。

選択肢①：ワイド団信に申し込む

ワイド団信は、一般団信よりも引受条件を緩和した団信です。持病や治療歴があっても、ワイド団信なら加入できる場合があります。保障内容（死亡・高度障害保障）は一般団信と同等ですが、金利が年0.2〜0.3％程度上乗せされるのが一般的です。

ワイド団信で引受の可能性がある主な疾患

イオン銀行の公式サイトで公表されている例では、高血圧症、糖尿病（インスリン治療中を含む）、肝炎・脂肪肝、喘息・気管支炎、胃潰瘍・十二指腸潰瘍、うつ病、子宮筋腫など幅広い疾患が引受対象の可能性として挙げられています（出典：イオン銀行 ワイド団信付住宅ローン）。

ただし、がん（悪性新生物）の治療中・経過観察中や、重度の精神疾患は、ワイド団信でも引き受けが難しいケースがあります。最終的な加入可否は保険会社の個別審査によるため、まずは申し込んでみることが重要です。

選択肢②：フラット35を団信なしで利用する

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」は、団信への加入が任意です。つまり、団信に入れない方でも住宅ローンを組むことが可能です。

団信に加入しない場合、フラット35の借入金利から年0.2％が差し引かれます（出典：住宅金融支援機構 FAQ）。2026年4月時点のフラット35（借入期間21〜35年・融資率9割以下）の最頻金利は年2.49％なので、団信なしの場合は年2.29％程度が目安となります。

フラット35には「フラット35S」や「子育てプラス」「中古プラス」など、一定の条件を満たすと当初5〜10年間の金利が引き下げられる制度があります。物件のスペックや家族構成によっては金利をさらに下げられる可能性があるので、あわせて確認しましょう（出典：住宅金融支援機構 フラット35S）。

選択肢③：ペアローンで健康な配偶者を主に活用する

ペアローンとは、夫婦がそれぞれ別の住宅ローン契約を結び、互いに連帯保証人となる方法です。夫婦それぞれの契約ごとに団信に加入するため、健康状態に問題がある方の借入割合を下げ、健康な配偶者の借入割合を増やすことで対応できる場合があります。

ただし、団信に通らない方の借入分については依然として団信の問題が残ります。金融機関によってはワイド団信との組み合わせが可能なケースもあるため、個別に確認が必要です。

選択肢④：収入合算で配偶者を主債務者にする

収入合算（連帯保証型・連帯債務型）を活用し、健康な配偶者を主債務者としてローンを組む方法もあります。団信は主債務者に対して適用されるため、健康上の問題がない配偶者が主債務者になれば団信に加入できます。

ただし、連帯保証型の場合は連帯保証人側に住宅ローン控除が使えない、連帯債務型は取り扱い金融機関が限られるなどの制約があります。どの型が自分たちに合うかは、収入バランスやローン控除の活用方針を含めて検討しましょう。

選択肢⑤：治療を経て再挑戦する

団信の告知事項は、一般的に「過去3年以内」が対象期間です。告知対象の病気が完治し、治療終了から3年以上が経過すれば、告知の必要がなくなる場合があります。

物件の購入時期に余裕がある方や、頭金を貯めながら待てる方にとっては有力な選択肢です。ただし、その間に物件価格や金利が変動する可能性、加齢による保険条件の変化もあるため、「いつまでに何をするか」を明確にしておくことが大切です。

ワイド団信を取り扱う主要銀行の比較

ワイド団信はすべての金融機関で取り扱われているわけではなく、対応している銀行は限られます。以下に主要な取扱銀行の金利上乗せ・年齢制限・引受保険会社をまとめました。

※2026年4月時点の各社公式情報をもとに作成。最新の条件は各金融機関の公式サイトでご確認ください。引受保険会社が異なれば審査基準も異なるため、複数の銀行に申し込むことで通過の可能性が高まります。

自分に合った選択肢はどれ？状況別の選び方

団信に通らなかった後の選択肢は、ご自身の健康状態、家族構成、購入時期の緊急度によって変わります。以下の分岐を参考に、優先順位を整理してみてください。

団信に通らなかった後の再挑戦ロードマップ

団信に通らなかった場合、すぐにあきらめるのではなく段階的に選択肢を試すことが大切です。以下のステップで進めましょう。

ワイド団信・フラット35（団信なし）の返済額シミュレーション

「金利が0.2〜0.3％上がると実際にどれくらい負担が増えるのか」は、多くの方が気になるポイントです。借入額3,500万円・35年返済の場合で比較してみましょう。

※元利均等返済、ボーナス返済なし、2026年4月時点の代表的な金利水準をもとにした概算です。変動金利は将来の金利上昇により返済額が増える可能性があります。フラット35の金利は融資率9割以下・借入期間21〜35年の最頻金利を使用。実際の返済額は金融機関の条件によって異なります。

ワイド団信（+0.3％）を利用した場合、一般団信と比べて毎月約4,500円、総返済額で約189万円の増加が目安です。一方、フラット35で団信なしにした場合は一般団信付きの変動金利に比べて毎月の返済額は約29,400円増えますが、全期間固定のため金利上昇リスクがない点がメリットです。

よくある質問（FAQ）

まとめ

団信の審査に通らないと不安になりますが、選択肢を整理して一つずつ検討すれば、マイホームへの道は開けます。まずは自分の状況に合った選択肢がどれかを確認し、具体的な行動に移しましょう。