最終更新日:2026年7月14日(本記事は公開時点・更新時点の情報に基づきます)
固定資産税や所得税などの督促状が届き、「このままだと差し押さえられるかもしれない」という状況に置かれると、冷静に手続きを整理する余裕がなくなってしまいがちです。ただ、税金の滞納は督促が来た時点でいきなり財産が差し押さえられるわけではなく、対応できる段階がいくつか残っています。この記事では、滞納から差し押さえまでの一般的な流れを整理したうえで、まず試すべき自治体・税務署との交渉、そしてそれでも資金が足りない場合に検討できる不動産担保ローンの活用と注意点を、順を追って説明します。
先に押さえておきたい結論
税金の滞納から差し押さえまでは、法律上は督促状の発送から10日を過ぎると差し押さえが可能になる仕組みですが、実務上は自治体や税務署の対応によって数か月程度の期間がかかることが多いとされています。この期間中に自治体・税務署へ相談し、分割納付(分納)や納税の猶予が認められれば、差し押さえを避けられる可能性があります。分納や猶予だけでは対応が難しい場合、不動産を所有していれば不動産担保ローンで納税資金を確保する選択肢もありますが、差押えの登記が入ってしまった後は不動産の処分に制約がかかるため、動くタイミングが重要になります。
滞納から差し押さえまでの流れを知っておく
固定資産税や個人事業税などの地方税は、納期限までに納付がない場合、通常20日以内に督促状が発送されます。地方税法上は、督促状を発送してから10日を経過すると差し押さえが可能になるとされていますが、実際には自治体の窓口対応や滞納者の状況確認などを経るため、督促状の発送から実際の差し押さえまでには3〜4か月程度かかることが多いといわれています。国税(所得税など)についても、国税庁が公表している案内では、納期限までに納付・相談がない場合、督促や催告を経て滞納処分(差し押さえ)に進む流れが説明されています。
ここで重要なのは、「督促状が来た=すぐに差し押さえられる」わけではなく、対応できる期間がまだ残っているという点です。逆に言えば、この期間に何も対応しないまま放置してしまうと、差し押さえの手続きが進んでしまうリスクが高まります。督促状や催告書が届いた時点で、放置せずに次の行動を取ることが、選択肢を残すための分かれ道になります。督促状が届いた際の初動については、督促状が届いたときにやるべき5つの行動も参考にしてください。
Step1 納期限を過ぎる(納付がない状態)
Step2 督促状が発送される(地方税は納期限後おおむね20日以内が目安)
Step3 督促状発送から10日経過で法律上は差し押さえが可能になる(実務上は数か月の余地があることが多い)
Step4 自治体・税務署からの催告(電話・書面など)
Step5 差し押さえ(不動産・給与・預貯金などが対象になり得る)
誤解しやすいポイント
差し押さえは、給与・預貯金・不動産などのうちどれが対象になるかは状況によって異なり、必ず不動産から差し押さえられるとは限りません。また、不動産に差押えの登記が入った場合でも、住み続けること自体はすぐに制限されないケースが多いとされていますが、法律上は売買・贈与・担保設定などの「処分」に制約がかかります。つまり、差押え登記が入った後に不動産を売却したり、新たに不動産担保ローンを組んだりすることは、通常の手続きより難しくなります。資金調達を検討するなら、差押え登記が入る前の段階で動くことが重要な分かれ目になります。
まず試すべきは自治体・税務署への相談
差し押さえを避けるための資金調達を考える前に、まず確認しておきたいのが、自治体や税務署への相談です。固定資産税などの地方税は、納付が難しい事情がある場合、事前に相談すれば分割納付(分納)が認められることがあります。分納の条件や手続きは自治体ごとに異なりますが、多くの自治体は納税課や市税事務所などの窓口・電話で相談を受け付けています。所得税など国税についても、災害や病気、事業の休廃業など一定の事情がある場合には、納税の猶予制度が設けられていることがあります。
分納や猶予が認められるかどうかは、滞納の経緯や現在の収入状況、今後の納付計画などをもとに自治体・税務署が判断するため、確約できるものではありません。ただ、何も相談せずに放置するよりは、早い段階で状況を説明し、納付の意思を示すことが、差し押さえを避けられる可能性を高める行動になります。相談窓口や制度の詳細は、国税庁の納税に関する総合案内や、お住まいの自治体の税務担当窓口で確認できます。
分納・猶予の相談で準備しておきたいこと
- 現在の滞納額と、督促状・催告書に記載された納付期限を確認しておく
- 今後の収入見込みと、無理なく続けられる分納額の目安を考えておく
- 収入が減った事情(失業・病気・事業不振など)がある場合は、それを説明できる資料(給与明細、確定申告書など)を準備しておく
- 分納が認められた場合、その後の納付を継続できる見通しがあるかを自分でも確認しておく
分納・猶予だけでは足りない場合の資金調達
分納が認められても、滞納額が大きい場合や、今後の収入で分納を続けるのが難しい場合には、まとまった資金を一度に確保する必要が出てきます。持ち家などの不動産を所有している場合、その不動産を担保にして資金を借り入れる「不動産担保ローン」が選択肢の一つになります。不動産担保ローンは、担保となる不動産の評価額をもとに融資額が決まる仕組みで、金融機関によっては属性面にやや不安がある場合でも、担保評価が十分であれば検討対象になることがあるとされています。
ただし、ここで重要なのがタイミングです。差押えの登記がすでに入ってしまった不動産は、法律上、売却や新たな担保設定などの処分に制約がかかるため、その状態から新たに不動産担保ローンを組むことは通常より難しくなります。資金調達を検討するのであれば、差押え登記が入る前、つまり督促状や催告書が届いた段階で動き出すことが、選択肢を残すうえで重要になります。
| 段階 | 状態 | 資金調達の動きやすさ |
|---|---|---|
| 督促状・催告書の受領時 | 差押えの登記はまだ入っていない | 不動産担保ローンを組みやすい段階(比較的動きやすい) |
| 差押え予告通知を受けた時 | 差押えが近づいている段階 | まだ処分制約は入っていないが、時間的な余裕は少ない |
| 差押え登記が完了した後 | 不動産の処分に法律上の制約がかかる | 通常の担保ローンの新規契約は難しくなる場合が多い |
よくある失敗例
- 督促状を「そのうち対応すればいい」と放置し、差押え予告通知が届いてから慌てて資金調達を探す
- 自治体への相談を後回しにして、分納が使える可能性を検討する前に高い金利の借入を先に決めてしまう
- 不動産担保ローンの金利や諸費用を確認せず、納税資金の確保だけを優先して契約し、その後の返済が苦しくなる
- 差押え登記が入った後に不動産担保ローンを申込み、処分制約のために手続きが進まないことに気づく
- 滞納している税目や件数を正確に把握せず、一部の税金しか資金計画に含めていなかった
緊急度別の対応表
今どの段階にいるかによって、優先すべき行動は変わります。以下を参考に、自分の状況に近いものを確認してください。
| 状況 | 緊急度 | 優先すべき行動 |
|---|---|---|
| 納期限を過ぎたが督促状はまだ届いていない | 低〜中 | できるだけ早く自治体・税務署に自主的に連絡し、分納を相談する |
| 督促状が届いた | 中 | 放置せず窓口へ相談。分納で対応できるかを確認する |
| 催告(電話・訪問)を受けた | 中〜高 | 分納の継続が難しい場合、まとまった資金の調達方法を検討し始める |
| 差押え予告通知を受けた | 高 | 不動産担保ローンなど資金調達を急ぎ検討。同時に自治体との交渉も継続する |
| 差押え登記が完了した | 非常に高い | 差押え解除の交渉や任意売却など、専門家(弁護士・司法書士)への相談を優先する |
それでも押さえておきたい注意点
不動産担保ローンで納税資金を確保できたとしても、それは問題の解決ではなく、返済という新たな負担を抱えることを意味します。借入額と返済期間、金利によって毎月の返済額がどの程度になるのかを、契約前に必ず確認する必要があります。また、ノンバンクを含む不動産担保ローンは、金融機関によって金利や諸費用、担保評価の考え方が異なるため、1社だけの提示条件で判断せず、複数社に相談して比較することが望まれます。滞納している税額が大きく、返済計画にも無理が生じそうな場合は、資金調達だけでなく、自治体・税務署との交渉や、弁護士・税理士など専門家への相談も並行して検討することをおすすめします。
差押え登記が入る前に、不動産担保ローンで納税資金を確保できるか相談する
自治体・税務署への分納相談と並行して、まとまった資金が必要な場合は、不動産を担保にした資金調達の可能性を確認しておくことが選択肢を残すことにつながります。差押えの登記が入ってからでは処分に制約がかかるため、動けるうちに相談しておくことが重要です。
- 持ち家などの不動産を担保に、まとまった資金を調達できる可能性を確認できる
- 属性面に不安があっても、担保評価次第で検討対象になる場合がある
- 相談だけでの利用も可能で、契約を急かされることはない
※本サービスはプロモーションを含みます。融資の可否・条件は審査によって決まり、必ず借入できるとは限りません。
専門家からのひとこと
税金の滞納で最も避けたいのは、督促状や催告を「見ないようにする」ことです。自治体や税務署は、連絡が取れない滞納者に対しては差し押さえなどの手続きを進めざるを得ない一方で、事情を説明し納付の意思を示す滞納者には、分納などの対応を検討する余地を持っていることが多いとされています。差押え登記が入ってしまうと不動産の処分に制約がかかるため、資金調達を検討するなら早い段階での行動が重要です。個別の状況によって最適な対応は異なるため、自治体・税務署への相談と並行して、必要に応じて弁護士や税理士にも相談することをおすすめします。
よくある質問
督促状が届いたら、すぐに不動産が差し押さえられてしまうのですか
差押え登記が入った不動産は、もう売却も担保にすることもできませんか
分納を自治体に相談すれば、必ず認めてもらえますか
不動産担保ローンで税金の滞納分を払った場合、その後の生活で気をつけることはありますか
まとめ
税金の滞納は、督促状が届いた時点でいきなり差し押さえられるわけではなく、対応できる期間がまだ残っている段階です。まず試すべきは自治体・税務署への相談で、分納や猶予が認められれば差し押さえを避けられる可能性があります。分納だけでは対応が難しい場合、不動産を所有していれば不動産担保ローンで納税資金を確保する選択肢もありますが、差押えの登記が入ってしまうと処分に制約がかかるため、動くタイミングが重要な分かれ目になります。放置せず早めに相談・行動すること、そして資金調達をする場合も返済計画を含めて慎重に検討することが、選択肢を残すための基本になります。
