最終更新日：2026年6月2日（2026年4月時点のモゲチェック公表データに基づき、借り換えメリット額・金利推移を更新）
本記事は公開時点・更新時点の情報に基づきます。金利・制度・各金融機関の取扱いは変更される場合があります。
「変動金利が上がっているのに、今さら借り換えても意味がないのでは」。ニュースで金利上昇の話題を見るたびに、そう感じて借り換えを後回しにしている方は少なくありません。残債2,000〜3,500万円・残期間20〜25年で返済中なら、なおさら「動くタイミングを逃した」と思いがちです。
ところが2026年4月時点の最新データを見ると、その「今さら」という感覚と実際の数字は、かなりズレています。この記事では、なぜ金利が上がっても借り換えメリットが消えないのかを公表データで確認し、自分の場合いくら得するのかを把握する方法まで整理します。
結論：2026年でも借り換えメリットは平均約200万円ある
先に答えからお伝えします。金利上昇が続いた2026年に入っても、借り換えによる削減効果はほとんど縮んでいません。
住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」が公表している自社データによると、諸費用を差し引いた後の平均借り換えメリット額は、直近半年で175〜200万円のレンジを維持しており、2026年4月は199.6万円でした（出典：住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」、n=5,051）。
ポイントは「金利の絶対値」ではなく「金利差」です。自分が今払っている金利と、借り換え先の金利の差が一定以上あれば、両方が上がっても削減効果は残ります。次の章で、その仕組みを具体的に見ていきます。
「金利が上がったのに、なぜ借り換えメリットは消えないのか」
「金利上昇＝借り換え不利」と感じるのは自然な感覚です。ただ、借り換えで得をするかどうかを決めるのは、世の中全体の金利水準そのものではなく、今のローンと借り換え先との差です。
現在金利も借り換え先金利も両方上がっている（金利差0.73ptは維持）
モゲチェックの集計では、借り換え検討者が今払っている平均金利は、半年で1.22%→1.37%へと0.15ポイント上昇しました。一方、提示される借り換え先（ネット銀行など）の金利も0.49%→0.64%へと連動して上がっています。
つまり、上がったのは片側だけではありません。両方が同じように上がったため、金利差は0.73ptと半年前と同水準で維持されているのです（出典：モゲチェック、現在金利 n=9,441／借り換え先金利 n=5,051）。
| 時点 | 現在金利（平均） | 借り換え先金利 | 金利差 |
|---|---|---|---|
| 2025年11月 | 1.22% | 0.49% | 0.73pt |
| 2025年12月 | 1.20% | 0.49% | 0.71pt |
| 2026年1月 | 1.24% | 0.50% | 0.74pt |
| 2026年2月 | 1.26% | 0.59% | 0.67pt |
| 2026年3月 | 1.33% | 0.65% | 0.68pt |
| 2026年4月 | 1.37% | 0.64% | 0.73pt |
出典：住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」借り換え診断登録ユーザー集計（現在金利 n=9,441／借り換え先金利 n=5,051）
日銀が今後利上げしても、金利差がある限りメリットは残る
「これから日銀がさらに利上げしたら、どうせ借り換え先の金利も上がって意味がなくなるのでは」という不安もあるかもしれません。
ここで効いてくるのも、やはり金利差の考え方です。仮に今後の利上げで市場金利が全体的に上がっても、上がるのは今のローンの金利と借り換え先の金利の両方です。両者が同じように動く限り、現時点の金利差は維持される可能性が高いと考えられます。
ただし、これは「今後も必ず金利差が保たれる」という保証ではありません。金利の動きや各金融機関の方針は経済情勢によって変わります。日本銀行の金融政策については、日本銀行の公表情報などで最新の動向を確認したうえで判断することをおすすめします。借り換えで重要なのは「いつか下がるのを待つ」ことではなく、「今ある金利差を取りこぼさない」ことです。
最新データで見る借り換えメリット額の推移（直近6ヶ月）
「今さら」感の正体は、多くの場合「もう削減幅は小さくなっているはず」という思い込みです。実際の推移を見てみましょう。
| 時点 | 平均借り換えメリット額（諸費用差引後） |
|---|---|
| 2025年11月 | 200.3万円 |
| 2025年12月 | 175.0万円 |
| 2026年1月 | 181.3万円 |
| 2026年2月 | 186.5万円 |
| 2026年3月 | 180.2万円 |
| 2026年4月 | 199.6万円 |
出典：住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」借り換え診断登録ユーザー集計（n=5,051）
2025年12月に一度175万円まで下がったものの、その後は持ち直し、2026年4月には約200万円まで回復しています。金利上昇のニュースが続いた期間でも、平均的な削減効果は175〜200万円のレンジで安定していたことがわかります。
背景にあるのは、すでに見たとおり金利差が約0.7%で維持されてきたことです。さらに、借り換え検討層の平均残債は2025年11月の3,142万円から2026年4月には3,277万円へ上昇しています。元本が大きいほど金利差の累計効果も大きくなるため、これも平均メリット額を支えている要因と考えられます。
金利差0.7%は具体的にいくら得するのか（残債3,000万・残期間25年で試算）
「平均200万円」と言われても、自分の場合に当てはまるかはピンと来ないかもしれません。そこで、想定読者に近い条件で考え方を整理します。
試算の前提
残債3,000万円／残期間25年／元利均等返済。現在金利と借り換え先の金利差を0.7%と仮定したケースです。
モゲチェックの公表データでも、この条件では金利差0.7%は月々約1万円の返済額削減、総返済額では約200万円の削減に相当するとされています（出典：住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」）。
同じ金利差でも、残債が大きいほど、また残期間が長いほど削減額は増えます。逆に、残期間が短くなるほど効果は薄れます。だからこそ「残期間がまだ20〜25年あるうちに」確認する意味があります。
上記はあくまで一定条件での試算です。実際の削減額は、現在の金利・残債・残期間・借り換え時の諸費用（事務手数料、保証料、登記費用など）、団信の条件によって変わります。借り換えには通常、数十万円規模の諸費用がかかるため、メリット額は必ず「諸費用を差し引いた後」で判断してください。
借り換えで失敗しないための判断ライン
では、どのくらいの金利差があれば検討する価値があるのでしょうか。モゲチェックの住宅ローンアナリスト塩澤氏は、判断の目安について次のようにコメントしています。
「借り換えで効果が出るのは、現在金利と借り換え先金利の差が0.3%以上のケースです。諸費用を差し引いてもお得になるチャンスがあります。現在金利が1.2%以上の人は要注意です」（出典：住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」）
今の金利が1.2%を超えていて、借り換え先との差が0.3%以上ありそうなら、少なくとも一度試算してみる価値はあるという考え方です。借り換え検討者の平均現在金利が1.37%まで上がっている今、この目安に該当する人は増えています。
- 変動金利で返済中で、適用金利が1.2%を超えている
- 残債がおおむね2,000万円以上ある
- 残りの返済期間が15年以上ある
- 借り換え後も団信に加入できる健康状態である
- 転職直後など、収入が不安定な時期ではない
多く当てはまるほど、借り換えを検討する余地が大きい状態です。ただし、最終的にメリットが出るかどうかは諸費用込みの試算をしないとわかりません。
「今さら」と思っている人ほど機会損失が大きい理由（早いほど有利）
借り換えで見落とされやすいのが、「待っている間のコスト」です。塩澤氏も、早さの重要性についてこう指摘しています。
「金利差がついた状態で返済を続けてしまうと、その期間が長くなるほど大きな機会損失になります。『いつか借り換えよう』と思いつつ放置している間にも、削減できたはずのメリットを毎月手放している状態です」（出典：住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」）
住宅ローンは、返済初期ほど返済額に占める利息の割合が大きくなります。残期間が長く、元本が多く残っているうちに金利差を縮めるほど、累計の削減効果は大きくなります。逆に、検討を先延ばしにして残期間が短くなるほど、借り換えの旨味は薄れていきます。
借り換え検討層の中核は平均43歳・残債約3,277万円。30代後半で家を買い、10年ほど返済してきて、まだ残期間が25年前後ある世代です。「もう遅い」と感じがちな40代前半こそ、データ上はもっとも借り換え効果を取りやすいタイミングだと言えます。
自分の場合いくら得するか確認する方法（無料診断）
ここまで見てきたとおり、借り換えで得をするかどうかは「世間の金利が上がったか」ではなく「自分の金利差・残債・残期間」で決まります。つまり、平均値の200万円を見るより、自分の数字を一度出してみるのが確実です。
自分だけで判断しにくいのは、次のような点です。今のローンとの金利差が諸費用を上回るほどあるのか、どの金融機関が自分の条件に合うのか、団信や手数料まで含めた実質的なメリット額はいくらか。これらは複数の金融機関を比較しないと見えてきません。
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- 諸費用を考慮した削減額の目安がわかる
- 変動金利が1.2%以上で返済中の人ほど確認する価値が大きい
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よくある質問（FAQ）
まとめ
「金利が上がったから今さら借り換えても意味がない」というのは、データを見るとあてはまらないケースが多いというのが結論です。重要なのは金利の絶対値ではなく金利差で、2026年4月時点でも現在金利1.37%・借り換え先0.64%・金利差0.73ptが維持され、平均借り換えメリット額は約200万円で推移しています。
仮に今後さらに利上げがあっても、現在のローンと借り換え先の両方が上がる以上、金利差がある限り削減効果は残りやすいと考えられます。むしろ、残期間が長く元本が多いうちに動くほど効果は大きく、「今さら」と感じている40代前半こそ取りこぼしの大きい層です。
得をするかどうかは、最終的に自分の金利差・残債・残期間・諸費用で決まります。平均値を眺めるより、一度自分の数字で試算してみるのが確実な一歩です。
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運営者：マイホーム購入・住宅ローン審査ナビ（house-kurashi.com）編集部
対応分野：住宅ローン審査・借り換え・住宅購入・不動産売却・住み替え・家計見直し・住宅設備
本記事は、住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」が公表する自社集計データ（2026年4月時点）、および日本銀行の公表情報などの公的・公式情報を参照し、編集部で内容を確認のうえ作成しています。金利・制度・統計は更新時点の情報に基づいており、最新の数値は出典元で確認することをおすすめします。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の借り換えや金融商品の利用を推奨・保証するものではありません。住宅ローンの審査結果は、金融機関・申込者の属性・信用情報・物件条件などによって異なります。金利・税制・制度・各社の取扱いは変更される可能性があります。記事内の試算は一定条件に基づく目安であり、実際の削減額や条件は個別に異なります。借り換えの可否や有利不利の判断にあたっては、金融機関・ファイナンシャルプランナー・税理士など専門家にご確認ください。
