
住宅ローンの返済中でも、転勤や住み替え、離婚、経済的な理由から家の売却を考える方は少なくありません。「ローンが残っているのに本当に売れるの?」「どんな手続きが必要?」そんな不安を抱えている方に向けて、残債があっても損せずに売却を進める手順を、最新情報をもとにわかりやすく解説します。
結論からお伝えします。住宅ローンが残っていても家は売却できます。ポイントは、①残債と売却価格を正確に把握すること、②複数社に査定を依頼して適正価格を知ることの2つだけです。売却代金でローンを完済し、同時に抵当権を抹消する——この流れさえ押さえれば、特別な知識がなくても進められます。
住宅ローン残債があっても家は売れる?仕組みと条件

まず知っておきたいのは、住宅ローンが残っていても家の売却は法的に可能だということです。ただし、売却するためには「抵当権の抹消」という手続きが必要になります。
住宅ローン返済中でも売却は法的に可能
住宅ローンを組むと、金融機関はあなたの家に「抵当権」を設定します。これは、万が一返済が滞った場合に、金融機関が家を売却して貸したお金を回収できる権利です。
家を売却するには、この抵当権を外す(抹消する)必要があります。つまり、売却時点で住宅ローンを完済できれば、問題なく売却が可能です。
多くの人が勘違いしていますが、売却前にローンを完済しておく必要はありません。売却代金でローンを返済し、同時に抵当権を抹消するという流れが一般的です。
売却価格と残債の関係が最重要ポイント
売却を考える際、最も重要なのが「家の売却価格」と「住宅ローンの残債」のバランスです。この関係性によって、取るべき対応が大きく変わります。
| 状態 | 関係性 | 対応 |
|---|---|---|
| アンダーローン | 売却価格 > 住宅ローン残債 | スムーズに売却可能。余剰金が手元に残る |
| オーバーローン | 売却価格 < 住宅ローン残債 | 不足分を補う資金計画が必要 |
例えば、残債が2,500万円で家が3,000万円で売れる場合(アンダーローン)は、売却代金でローンを完済でき、さらに約500万円が手元に残ります。一方、残債が3,500万円で家が3,000万円でしか売れない場合(オーバーローン)は、500万円の不足分をどう工面するかが課題になります。
オーバーローンになりそうで不安な方は、住宅ローンが残ってる家を売りたいけど査定額が足りない…オーバーローン時の選択肢7つもあわせて確認しておくと、取れる対策の全体像がつかめます。
抵当権抹消の手続きが必須
売却を実現するためには、決済日(売買代金を受け取る日)に住宅ローンの完済と抵当権の抹消を同時に行う必要があります。通常の流れは以下の通りです。
- 買主から売却代金を受け取る
- その場で金融機関にローン残債を一括返済
- 金融機関が抵当権抹消書類を発行
- 司法書士が抵当権抹消登記を実施
- 買主に所有権が移転
この一連の手続きは、通常、決済日当日に不動産会社、司法書士、金融機関の担当者が立ち会って進められます。売主が個別に書類を走り回って集める必要はなく、不動産会社と司法書士が段取りしてくれるので、過度に身構える必要はありません。
まずは「自分の家がいくらで売れそうか」を知ることが第一歩です。残債と比較するための適正な相場は、複数社の査定を比べることで見えてきます。
【ケース別】ローン残債がある家の売却方法(アンダー/オーバーローン別)

ローン残債がある状態での売却方法は、あなたの状況によって最適な選択肢が異なります。ここでは、3つの代表的なケースと、それぞれに適した売却方法を解説します。
アンダーローンの場合:最もスムーズな売却パターン
売却価格が住宅ローン残債を上回る「アンダーローン」の状態なら、売却手続きは比較的シンプルです。
- 売却代金でローンを完済できる
- 余剰金が手元に残る
- 追加の資金準備が不要
- 金融機関との複雑な交渉が不要
例えば、残債が2,000万円で、家が2,800万円で売れた場合、売却費用(仲介手数料や諸経費で約200万円)を差し引いても、約600万円が手元に残ります。この資金を次の住まいの頭金にしたり、引っ越し費用に充てたりできます。
アンダーローンの場合は、できるだけ高く売却して手元に残る資金を増やすことがポイントになります。なお、売却益が出た場合は譲渡所得税がかかることもありますが、マイホームには「3,000万円特別控除」があるため、多くのケースでは課税されません(詳しくは後述します)。
オーバーローンの場合:自己資金・住み替えローンを活用
売却価格が住宅ローン残債を下回る「オーバーローン」の場合は、不足分を補う方法を考える必要があります。対処法は主に3つです。
- 自己資金で補填: 貯蓄から不足分を支払う方法。最もシンプルですが、まとまった現金が必要です。
- 住み替えローン: 新居の購入と同時に、旧宅の残債も新しいローンに組み込む方法。次の住まいを購入する場合に有効です。
- 親族からの借入: 一時的に親族から資金を借りて返済し、後日返す方法です。
注意: 住み替えローンは、旧宅の残債+新居の購入費用を借りることになるため借入額が大きくなり、審査が厳しくなる傾向があります。金融機関との事前相談が必須です。住み替えローンとダブルローンで迷っている方は、住み替えローンとダブルローンの違い|残債ありで買い替えるならどっちが正解?で判断基準を確認してください。
例えば、残債が3,200万円で売却価格が2,800万円の場合、400万円の不足が発生します。自己資金がない場合は、新居を3,000万円で購入するなら、3,000万円+400万円=3,400万円の住み替えローンを組むことになります。
住み替えなら、先に「今のローン」と「新居のローン」を見直すのが得策
オーバーローンで不足分が出る場合でも、今のローンを借り換えで軽くしておけば、月々の返済に余裕が生まれ、住み替え資金を作りやすくなります。また、新居の借入可能額を先に把握しておくと、売却・購入の計画が立てやすくなります。いずれもオンラインで無料診断が可能です。
資金不足の場合:任意売却という選択肢
オーバーローンで、かつ自己資金や住み替えローンも難しい場合、「任意売却」という方法があります。任意売却とは、金融機関の同意を得て、ローン残債を下回る価格で家を売却し、残った債務は分割返済する方法です。ただし、これは経済的に困窮しているケースでの選択肢であり、通常の売却とは異なります。
メリット: 競売を避けられる、市場価格に近い価格で売却できる
デメリット: 信用情報に記録される、金融機関の同意が必要、手続きが複雑
任意売却は最終手段として考え、まずは通常の売却方法や資金調達の可能性を探ることをおすすめします。任意売却と競売の違いを知っておきたい方は任意売却と競売の違いを徹底比較を、返済が苦しくなってきた段階の方は住宅ローンが払えない時の対処法|専門家が教える5つの選択肢もあわせてご覧ください。
売却以外にも、自宅を担保に資金を調達して当面の返済を立て直す方法があります。状況によっては、急いで安売りするより有利になるケースもあるため、選択肢として知っておくと安心です(不動産担保ローンの活用例はこちら)。
ローン残債がある家を売る5つのステップ

ここからは、スムーズに売却を進めるための具体的な手順を解説します。このステップを踏むことで、通常3〜6ヶ月かかる売却を、トラブルなく進めることができます。
- STEP1 正確な残債額と売却相場の把握
- STEP2 複数の不動産会社に査定依頼
- STEP3 金融機関への事前相談と承認取得
- STEP4 売買契約と決済の同日実施
- STEP5 抵当権抹消と引き渡し
ステップ1:正確な残債額と売却相場の把握
まず最初に行うべきは、現時点での住宅ローン残債の正確な金額を確認することです。
- 金融機関から送られてくる「残高証明書」を確認
- または、金融機関に直接問い合わせて残債を確認
- 自宅の売却相場を調べる(不動産ポータルサイトなどで類似物件をチェック)
残債が2,500万円、相場が3,000万円前後なら「アンダーローン」の可能性が高いです。逆に、残債が3,000万円で相場が2,500万円なら「オーバーローン」の可能性があります。ただし、実際の売却価格は査定を受けてみないと正確には分かりません。
ステップ2:複数の不動産会社に査定依頼
相場感を掴んだら、次は複数の不動産会社に査定を依頼します。これが売却成功の最重要ポイントです。
なぜ複数社への査定が重要なのか?
不動産会社によって査定額が数百万円も違うケースは珍しくありません。1社だけの査定では、その金額が適正かどうか判断できず、安く売ってしまうリスクがあります。
理想は3〜6社に査定を依頼することです。ただし、1社ずつ連絡するのは手間がかかるため、一括査定サービスを活用するのが効率的です。特にローン残債がある売却では、金融機関との調整に慣れた不動産会社を見つけることが重要なので、複数社を比較することは必須といえます。
HOME4Uのような一括査定サービスなら、一度の情報入力で複数社から査定を受けられます。入力は最短1分、利用は無料です。
ステップ3:金融機関への事前相談と承認取得
売却活動を始める前に、住宅ローンを借りている金融機関に相談することが重要です。
- 売却の意思を伝える
- 残債の正確な金額を確認する
- 一括返済の手続き方法を確認する
- 抵当権抹消に必要な書類を確認する
- 決済日の立会いが可能かを確認する
金融機関との事前調整を怠ると、いざ買い手が見つかった時に手続きが滞り、売却が長期化したり、最悪の場合、契約が破談になることもあります。また、オーバーローンの場合は住み替えローンの相談も同時に行いましょう。金融機関によっては利用できる商品が限られているため、早めの確認が重要です。
ステップ4:売買契約と決済の同日実施がポイント
買主が決まったら、売買契約を締結します。ローン残債がある場合、決済日(残代金受領日)の段取りが成功の鍵となります。決済日の一般的な流れは以下の通りです。
- 午前中:金融機関で決済(買主から売却代金を受け取る)
- その場で住宅ローンを一括返済
- 金融機関が抵当権抹消書類を発行
- 司法書士が法務局で抵当権抹消登記と所有権移転登記を同時申請
- 物件の引き渡し(鍵の受け渡し)
この一連の手続きは、通常、不動産会社の担当者、司法書士、金融機関の担当者が立ち会って進められます。全ての手続きを1日で完了させることで、トラブルを防ぎ、スムーズな売却を実現できます。
注意: 決済日には、登記費用、仲介手数料、司法書士報酬などの諸費用も支払う必要があります。売却代金から差し引かれるため、事前に金額を確認しておきましょう。
ローン残債がある家を早く・高く売るコツ

ローン残債がある状態での売却では、「できるだけ早く、できるだけ高く」売ることが理想です。ここでは、その両方を実現するための実践的なテクニックをお伝えします。
複数社一括査定で適正価格を見極める
前述の通り、複数の不動産会社に査定を依頼することが最も重要です。しかし、ただ数を増やせば良いわけではありません。査定を受ける際は次の点をチェックしましょう。
- 査定額の根拠を確認: 「なぜこの価格なのか」を明確に説明できる会社を選ぶ
- 類似物件の成約事例を見せてもらう: 根拠のある査定かどうか判断できる
- 売却期間の目安を聞く: その価格で何ヶ月以内に売れそうか確認
- ローン残債がある売却の経験を確認: 経験豊富な会社ほど手続きがスムーズ
高すぎる査定額に注意!
不動産会社の中には、契約を取りたいがために、実際には売れない高額な査定額を提示するところもあります。相場より明らかに高い査定額を出す会社には、その根拠をしっかり確認しましょう。
複数社の査定額を比較し、中央値に近い価格を適正価格と考えるのが基本です。そこから、売却を急ぐ場合は少し下げる、時間に余裕がある場合は高めに設定する、といった戦略を立てます。
内覧対策で成約率を上げる3つのポイント
買い手候補が実際に家を見に来る「内覧」は、売却成功の最大のチャンスです。内覧での印象が、購入の決断に直結します。
①徹底的な清掃と整理整頓
まずは、家の中を徹底的に掃除しましょう。特に以下の場所は重点的に行います。
- 玄関:第一印象を左右する最重要ポイント
- キッチン・水回り:汚れが目立つと大幅な減額要因に
- リビング:最も長く過ごす空間なので、広く見せる工夫を
- 窓・ベランダ:明るさと開放感が重要
②匂いと照明への配慮、設備の不具合チェック
意外と見落とされがちですが、「匂い」と「明るさ」は内覧での印象を大きく左右します。内覧の30分前には換気を行い、当日は全ての部屋の照明をつけて明るい印象を演出しましょう。あわせて、給湯器やエアコンなど設備の不具合がある場合は、内覧前に対処しておくと査定・成約でマイナス評価を受けにくくなります。給湯器の調子が悪い場合は、相見積もりで費用を抑える方法を参考にしてください。
③生活感の適度なコントロール
買い手候補が「ここでの生活」をイメージできるよう、完全に生活感をなくすのではなく、適度に残すことがポイントです。ただし、個人的な写真や趣味のコレクションなどは片付けておきましょう。
売却タイミングと価格設定の戦略
不動産には「売れやすい時期」と「売れにくい時期」があります。これを理解し、戦略的にタイミングを選ぶことで、より早く、より高く売却できる可能性が高まります。
不動産が売れやすい時期
・1〜3月:新年度に向けた転勤・入学シーズンで最も需要が高い
・9〜10月:秋の転勤シーズンで需要が増える
ローン残債がある場合、売却を急ぐあまり、売れにくい時期(7〜8月、12月など)に焦って安売りしてしまうケースがあります。可能であれば、需要の高い時期に合わせて売り出すことで、より有利な条件で売却できます。価格設定は次の流れが基本です。
- 最初は強気の価格: 需要の高い時期なら、査定額より5〜10%高めに設定
- 反応を見ながら調整: 1〜2ヶ月で内覧が少なければ価格を見直し
- 3ヶ月目で本格的な見直し: 売却を急ぐ場合は、この時点で相場価格まで下げる
ただし、オーバーローンで自己資金が限られている場合は、あまり値下げの余地がないかもしれません。その場合は、最初から適正価格で売り出し、早期成約を目指す戦略が現実的です。なお、すでに売り出していて3ヶ月売れない場合は、価格・写真・不動産会社の見直しが必要なサインです。
要注意!ローン残債ありの売却でよくある5つの失敗

ローン残債がある状態での売却には、特有の落とし穴があります。ここでは、実際によくある失敗パターンと、その回避方法を解説します。
失敗①:残債額の確認不足で手続きが止まる
「残債は2,500万円くらいだと思っていたが、実際は2,800万円だった。売却価格が2,700万円で100万円足りず、急遽自己資金を用意することになり、売却が2ヶ月遅れた」
回避方法: 売却活動を始める前に、必ず金融機関に正確な残債額を確認しましょう。繰り上げ返済をしている場合、返済予定表と実際の残高が異なることがあるので、直接問い合わせることが重要です。
失敗②:1社だけの査定で数百万円損をする
「近所の不動産会社に相談したら2,500万円と言われたので、その価格で売り出した。後から知り合いに聞いたら、同じマンションが2,800万円で売れていた」
1社だけの査定では、その価格が適正かどうか判断できません。特に、ローン残債がギリギリの場合、査定額の差が売却の成否を分けることもあります。
回避方法: 必ず3社以上の査定を受けましょう。一括査定サービスを使えば、手間をかけずに複数社の査定を比較できます。査定額だけでなく、売却実績や対応の質も比較することが重要です。
失敗③:金融機関への連絡が遅れて売却が長期化
「買主が見つかってから金融機関に連絡したら、必要書類の準備に2週間かかると言われ、買主を待たせることになった」
金融機関によっては、抵当権抹消の手続きに時間がかかることがあります。特に、ネット銀行や地方の金融機関では、書類のやり取りに時間がかかる場合があります。
回避方法: 売却活動を始める段階で、金融機関に相談し、必要な手続きと所要時間を確認しておきましょう。可能であれば、抵当権抹消に必要な書類を事前に準備しておくことをおすすめします。
失敗④:オーバーローンに気づかず売却活動を始める
「売却活動を3ヶ月続けて買主が見つかったが、売却価格が残債より300万円少なく、自己資金もない。結局、契約を解除することになった」
オーバーローンの場合、売却前に資金計画を立てておくことが必須です。自己資金で補填するのか、住み替えローンを使うのか、それとも任意売却を検討するのか、事前に決めておく必要があります。
回避方法: 査定を受けた段階でオーバーローンかどうかを確認し、不足分をどう補うかを事前に計画しましょう。資金計画に不安がある場合は、第三者であるファイナンシャルプランナーに相談すると、住宅費だけでなく家計全体を踏まえた現実的な計画が立てられます。
「売却後の家計が回るか不安」「住み替え後の返済が心配」という方は、無料のFP相談で資金計画を整理しておくと安心です。
失敗⑤:売却費用を考慮せず資金計画を立てる
「売却価格が3,000万円、残債が2,800万円だから200万円残ると思っていたら、仲介手数料や諸費用で約150万円かかり、ほとんど手元に残らなかった」
売却にかかる主な費用は次の通りです。
| 費用 | 目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格×3%+6万円+消費税(3,000万円なら約105万円) ※2024年7月の法改正で、売買価格800万円以下の物件は上限33万円(税込) |
| 抵当権抹消費用 | 登録免許税(不動産1個につき1,000円。土地+建物で通常2,000円)+司法書士報酬(1.5〜2万円程度)で合計約1.9〜2.5万円 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼る印紙代(1〜3万円程度) |
| その他 | ハウスクリーニング、測量費用など(必要に応じて) |
2024年7月の法改正に注意: 売買価格800万円以下の不動産(空き家・空き地等)は、仲介手数料の上限が一律33万円(税込)に引き上げられました。地方の戸建てや低額物件を売る場合は、従来の速算式と異なる点に注意してください。
回避方法: 売却価格から、ローン残債だけでなく、売却費用も差し引いた金額が手元に残る金額です。特にアンダーローンでギリギリの場合は、費用を考慮した資金計画を立てましょう。
アンダーローンで利益が出たら?譲渡所得税と3,000万円特別控除
アンダーローンで家が高く売れて利益(譲渡所得)が出た場合、原則として「譲渡所得税」がかかります。ただし、マイホーム(居住用財産)の売却には、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける「3,000万円特別控除」があるため、多くのケースでは税金がかからないか、大幅に軽減されます。
たとえば購入時より2,000万円高く売れても、3,000万円特別控除の範囲内であれば譲渡所得税は0円になるケースが多いです。控除を受けるには確定申告が必要です。
注意: 3,000万円特別控除と住宅ローン控除は、原則として併用できません。住み替えで新居を買う場合は、どちらを使うほうが得かを事前に確認しましょう。詳しくは住宅ローン控除と3,000万円特別控除は併用できない!損しない選び方【シミュレーション付き】で解説しています。
税額の計算は個別事情で変わるため、利益が大きい場合や住み替えで控除の選択に迷う場合は、税理士やFPなど専門家に確認することをおすすめします。
HOME4Uなど信頼できる一括査定サービスの選び方

ローン残債がある状態での売却では、信頼できる不動産会社を見つけることが成功の鍵となります。そのための最も効率的な方法が、一括査定サービスの活用です。
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・厳選した優良企業と提携
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※実績年数・提携社数・比較できる会社数は変更される場合があります。最新の数値はHOME4U公式サイトでご確認ください。
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- 交渉力の向上: 複数社が競合することで、より良い条件を引き出せる
個人情報保護と「選んだ会社だけ連絡」で安心
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個人情報の取り扱いは、官公庁や銀行にも選ばれているセキュリティ体制で保護されるため、自分で選んだ会社だけが連絡してくる安心感があります。
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よくある質問Q&A
まとめ:ローン残債ありでも、正しい手順で売却は成功する
ローン残債がある状態での家の売却は、正しい手順と準備があれば、決して難しいものではありません。要点を改めて整理します。
- 正確な残債額と売却相場を把握する: 金融機関に残債を確認し、複数社に査定を依頼
- アンダーローンかオーバーローンかを判断: 状況に応じた資金計画を立てる
- 金融機関に事前相談: 抵当権抹消の手続きと必要書類を確認
- 信頼できる不動産会社を選ぶ: 一括査定サービスで複数社を比較
- 内覧対策と価格戦略: 早く・高く売るためのコツを実践
特に重要なのが、複数の不動産会社に査定を依頼し、信頼できるパートナーを見つけることです。1社だけの査定では適正価格が分からず、数百万円も損をする可能性があります。
次の一歩: まずはHOME4Uの無料一括査定で、あなたの家の適正価格を確認しましょう。複数社の査定を比較することで、残債と比べて売れるかどうかが明確になり、その後の資金計画も立てやすくなります。
ローン残債があっても、適切な準備と戦略があれば、3〜6ヶ月を目安に売却を進めることができます。この記事が、あなたの売却活動の第一歩となれば幸いです。
残債があっても、まずは「いくらで売れるか」を確かめよう
適正価格が分かれば、売却・住み替え・借り換えのどれを選ぶべきかが見えてきます。今日の一歩が、数百万円の差につながります。
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