出産・子どもの教育資金～教育費1000万円をどう貯めるか。学資保険 vs. NISA vs. 定期預金の徹底比較

2025年11月12日 2025年11月12日

housekurashi

子どもが生まれた瞬間、多くの親が直面するのが「教育費をどう準備するか」という問題です。

「大学卒業までに1,000万円以上かかる」と聞いて、不安を感じていませんか?「学資保険に入るべき?」「新NISAで運用した方がいい?」「結局どの方法が正解なの?」

教育資金の準備方法には、学資保険、NISA(新NISA)、定期預金という3つの主要な選択肢があります。しかし、それぞれにメリット・デメリットがあり、あなたの家計状況やリスク許容度によって最適な選択肢は異なります。

この記事では、2024年に始まった新NISA制度も含め、3つの選択肢を徹底比較。さらに、あなたの状況に合った選び方を判定できるフローチャートと、具体的なシミュレーションをお届けします。子どもの未来のために、今、最適な一歩を踏み出しましょう。

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教育費1000万円の内訳と現実を知る

まず、「教育費1,000万円」という数字の実態を理解しましょう。漠然とした不安ではなく、具体的な金額を知ることで、準備の道筋が見えてきます。

幼稚園から大学卒業までにかかる教育費の総額

文部科学省のデータに基づくと、子ども一人あたりの教育費は以下の通りです。

教育コース	幼稚園〜高校	大学(4年間)	合計
すべて公立・国立	約540万円	約240万円	約780万円
すべて私立	約1,830万円	約540万円	約2,370万円
高校まで公立+私立大学	約540万円	約540万円	約1,080万円

最も一般的な「高校まで公立、大学は私立」のコースで、約1,000万円以上が必要です。これに加えて、塾や習い事、部活動などの費用も考慮すると、実際にはさらに必要になります。

「全額を貯める」必要はない理由

ただし、誤解してはいけないのが、1,000万円を全額貯蓄する必要はないということです。

教育費の支払い方の現実:
- 幼稚園〜高校:月々の収入から払う(積立不要)
- 大学入学時:入学金や初年度前期納付金(約100〜150万円)を貯蓄から支払う
- 大学在学中:学費を年間約100万円×4年、収入と貯蓄から支払うつまり、貯蓄で準備すべきは「大学費用」の約500〜800万円が現実的な目標です。

とはいえ、家計の安全性や奨学金に頼らない選択をするためには、できるだけ多く準備しておくに越したことはありません。

いつまでに、いくら貯めるべきか

教育費準備の基本は、大学入学までの18年間で計画的に貯めることです。

目標額:500〜800万円(大学費用の準備)
期間:18年間(子どもが生まれてから大学入学まで)
月々の積立額:約2.3〜3.7万円(500〜800万円÷18年÷12ヶ月)

この「月々2〜4万円を18年間」という現実的な数字を基準に、どの方法で貯めるかを考えていきます。

学資保険・NISA・定期預金の基本を理解する

教育資金を準備する3つの主要な方法について、基本的な仕組みを理解しましょう。

学資保険:確実性と強制力が魅力

学資保険は、保険会社が運用し、満期時に給付金を受け取る貯蓄型の保険です。

基本的な仕組み:

毎月決まった保険料を払う(例:月1.5万円を18年間)
満期時(子どもが17〜18歳)に満期保険金を受け取る(例:350万円)
返戻率は約105〜110%(払った金額より5〜10%増えて戻ってくる)
親が亡くなった場合、以降の保険料支払いが免除され、満期金は予定通り受け取れる

学資保険の最大の特徴:
親(契約者)が死亡した場合の保障機能があることです。万が一のときも、子どもの教育資金は確保されます。これが他の方法にはない最大のメリットです。

NISA(新NISA):運用益非課税で高リターン狙い

NISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た利益が非課税になる国の制度です。2024年から新NISAが始まり、使い勝手が大幅に向上しました。

新NISAの基本:

非課税枠:年間360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)
非課税保有限度額:1,800万円(生涯で投資できる上限)
非課税期間:無期限(以前は20年間だったが、新NISAは恒久化)
いつでも売却・引き出し可能(学資保険のような満期はない)

教育資金としての活用:

つみたて投資枠でインデックスファンドを毎月積立(例:月3万円)
18年間で元本648万円+運用益(年利3〜5%想定で約200〜400万円)
大学入学時に売却して現金化

NISAの最大の特徴:
運用がうまくいけば、大きく増やせる可能性があることです。ただし、元本割れのリスクもあるため、リスク許容度が重要になります。

定期預金:元本保証で安心だが増えない

定期預金は、銀行に一定期間預けることで、普通預金より高い金利を受け取れる貯蓄方法です。

基本的な特徴:

元本保証: 預けたお金が減ることはない(1,000万円までは預金保険で保護)
金利: 現在は年0.002〜0.3%程度(ネット銀行の方が高め)
いつでも解約可能: ただし、満期前解約は金利が下がる

18年間で月3万円を積み立てた場合:

元本:648万円
利息:年0.1%の場合、約6万円
合計:約654万円→ ほとんど増えないが、確実に元本は守られる

3つの方法を徹底比較:メリット・デメリット一覧

それぞれの方法のメリット・デメリットを一覧で比較しましょう。

項目	学資保険	NISA	定期預金
期待リターン	105〜110% (返戻率)	年3〜5% (運用次第)	年0.002〜0.3% (ほぼ増えない)
元本保証	あり (中途解約は元本割れ)	なし (元本割れリスク)	あり (1,000万円まで)
親の死亡保障	あり (保険料免除)	なし	なし
流動性	低い (中途解約で損)	高い (いつでも売却可)	高い (いつでも解約可)
強制力	強い (払わないと失効)	弱い (自分の意思次第)	弱い (自分の意思次第)
税制優遇	生命保険料控除 (年最大4万円)	運用益非課税	なし (利息に20%課税)
インフレ対応	弱い (固定金利)	強い (株式は物価上昇に連動)	弱い (固定金利)

学資保険が向いている人

リスクを取りたくない: 元本割れが絶対に嫌
自分で貯蓄できない: 強制的に貯める仕組みが欲しい
親の死亡保障が必要: 万が一のときも子どもの教育費を確保したい
生命保険料控除を使いたい: 年末調整で税金を減らしたい

NISAが向いている人

高リターンを狙いたい: 多少のリスクを取ってでも増やしたい
長期投資の知識がある: 相場の上下に動じない
インフレに対応したい: 物価上昇に負けない資産運用
柔軟性が欲しい: 必要なときに引き出せる自由度

定期預金が向いている人

絶対に元本を守りたい: 1円も減らしたくない
大学入学が近い: 5年以内など、短期間の貯蓄
投資の知識がない: 勉強する時間もない
すでに他で運用している: リスク資産とのバランスを取りたい

【最重要】あなたに最適な方法を判定!選択フローチャート

ここが最も重要なポイントです。あなたの状況に合った方法を以下のフローチャートで判定しましょう。

【ステップ1】子どもの年齢は?

→ 10歳以上(大学入学まで8年以内)
→ 定期預金または個人向け国債がおすすめ
(理由:短期間では投資のリスクが高く、学資保険も返戻率が低い)

→ 10歳未満(大学入学まで8年以上)
→ ステップ2へ

【ステップ2】リスク許容度は?

→ 「元本割れは絶対に嫌」
→ ステップ3へ

→ 「多少のリスクは取れる」
→ NISAでのつみたて投資がおすすめ
(理由:長期投資なら元本割れリスクが低く、高リターンが期待できる)

【ステップ3】貯蓄の自信は?

→ 「自分で確実に貯められる」
→ 定期預金がおすすめ
(理由:強制力は不要、元本保証で安心)

→ 「強制的に貯める仕組みが欲しい」
→ ステップ4へ

【ステップ4】親の死亡保障は必要?

→ 「万が一のときも子どもの教育費を確保したい」
→ 学資保険がおすすめ
(理由:保険料免除機能で万が一にも対応)

→ 「他の生命保険で十分カバーしている」
→ 定期預金または学資保険を検討
(どちらも元本保証、強制力なら学資保険)

組み合わせ戦略:リスク分散で最適化する

実は、1つの方法に絞る必要はありません。組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを取ることができます。

組み合わせる際の注意点

家計の負担を考慮: 無理のない金額を設定(収入の10〜15%以内)
定期的に見直す: 3〜5年ごとに配分を調整
他の貯蓄とのバランス: 教育費以外に緊急資金、老後資金も必要
子どもが増えた場合: 一人目と同じ方法を二人目にも適用できるか確認

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具体的シミュレーション:18年後にいくらになる?

それぞれの方法で、月3万円を18年間積み立てた場合のシミュレーションを見てみましょう。

ケース①:学資保険のみ

条件:
- 月々の保険料:3万円
- 払込期間:18年間
- 返戻率:107%結果:
- 払込総額:648万円
- 満期保険金:約693万円
- 増加額:+45万円メリット: 親が死亡しても満期金は確保、元本割れなし
デメリット: 増加額が少ない、中途解約で元本割れ

ケース②:NISAのみ(年利4%想定)

条件:
- 月々の積立:3万円
- 期間:18年間
- 想定利回り:年4%(インデックスファンドの平均的なリターン)結果:
- 元本:648万円
- 運用益:約292万円
- 合計:約940万円メリット: 高リターン、運用益非課税、いつでも引き出せる
デメリット: 元本割れリスク、親の死亡保障なし

ケース③:定期預金のみ(年利0.1%)

条件:
- 月々の積立:3万円
- 期間:18年間
- 金利:年0.1%(ネット銀行の高金利定期預金)結果:
- 元本:648万円
- 利息:約6万円
- 合計:約654万円メリット: 元本保証、いつでも引き出せる
デメリット: ほぼ増えない、インフレに弱い

リスク別シナリオ:もしもの場合はどうなる?

シナリオ①:親が10年目に死亡した場合

方法	18年後の結果
学資保険	満期金は予定通り受け取れる(693万円) 10年目以降の保険料免除
NISA	積立停止、10年分の360万円+運用益のみ教育費不足のリスク
定期預金	積立停止、10年分の360万円のみ教育費不足のリスク

シナリオ②:市場が暴落した場合(大学入学直前)

方法	影響
学資保険	影響なし、予定通り693万円受け取れる
NISA	30%下落なら約660万円に元本割れのリスク
定期預金	影響なし、654万円確保

このシミュレーションから、リスクとリターンのバランスが見えてきます。

よくある失敗パターンと回避方法

教育資金準備でよくある失敗を知り、同じ過ちを避けましょう。

失敗①:「とりあえず学資保険」で高額な保険料に苦しむ

実際のケース:
出産直後、保険の営業マンに勧められるまま、月5万円の学資保険に加入。しかし家計が苦しくなり、5年後に解約。元本割れで約80万円の損失。

回避方法:

家計の10〜15%以内に抑える(収入30万円なら3〜4.5万円まで)
無理のない金額を設定し、長く続けることを優先
学資保険だけでなく、NISA併用も検討

失敗②:NISAで短期売買を繰り返し、元本割れ

実際のケース:
NISAで教育資金を運用していたが、相場が下がると不安になり売却。その後また買い直し、を繰り返した結果、売買手数料と損失で元本を20%減らしてしまった。

回避方法:

長期投資の原則を守る(一時的な下落に動じない)
インデックスファンドを選び、積立設定で自動化
相場を見ない(見ると売りたくなる)
子どもが15歳になったら、徐々に定期預金にシフト(リスク軽減)

失敗③:「増えないから」と何も準備せず、奨学金頼みに

実際のケース:
「定期預金は増えないし、学資保険も返戻率低い」と何も準備せず。子どもが高校生になってから焦ったが、もう間に合わず、奨学金を借りることに。子どもは社会人になってから返済に苦しんだ。

回避方法:

「何もしない」が最大のリスクと認識する
少額でもいいので、とにかく始める(月1万円からでもOK)
児童手当を全額貯蓄に回すだけでも約200万円貯まる

失敗④:子どもが増えたのに、教育費準備を見直さない

実際のケース:
一人目で学資保険に加入したが、二人目、三人目が生まれても何もせず。結果、二人目・三人目の教育費が全く準備できず、一人目だけ私立大学、下の子は国公立限定という不公平な状況に。

回避方法:

子どもが増えるたびに教育費計画を見直す
一人目と同じ方法を二人目にも適用(公平性のため)
無理なら、一人あたりの金額を減らして全員に準備

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教育資金の準備は、家族構成、収入、他の貯蓄、リスク許容度など、様々な要素を総合的に判断する必要があります。そのため、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談することを強くおすすめします。

なぜFP相談が教育資金準備に最適なのか

総合的な視点: 教育資金だけでなく、住宅ローン、老後資金も含めて相談できる
具体的なシミュレーション: 複雑な計算を専門家が代行してくれる
最適な商品選び: 学資保険なら複数社を比較、NISAなら適切なファンドを提案
定期的な見直し: ライフステージの変化に応じて、プランを調整
夫婦の意見調整: 第三者が入ることで、価値観の違いを調整しやすい

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相談で聞くべきこと:

「我が家に最適な教育資金の準備方法は?」
「学資保険とNISAの組み合わせは可能?」
「月々いくら積み立てれば、大学費用が準備できる?」
「親の死亡保障は、学資保険以外でもカバーできる?」
「二人目が生まれたら、どう調整すべき?」

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よくある質問Q&A

Q1. 学資保険とNISA、どちらが良いですか?

一概には言えず、あなたのリスク許容度と家計状況によります。元本割れが絶対に嫌で、親の死亡保障も欲しいなら学資保険。リスクを取れて高リターンを狙いたいならNISA。迷うなら、両方を組み合わせる方法もあります(例:学資保険50%+NISA50%)。FPに相談すれば、具体的なシミュレーションで最適な配分を提案してもらえます。

Q2. 学資保険の返戻率が低いのですが、入る意味はありますか?

返戻率だけで判断すべきではありません。学資保険の最大のメリットは親の死亡保障機能です。万が一のとき、以降の保険料が免除され、満期金は予定通り受け取れます。この保障を生命保険でカバーすると、別途保険料がかかります。また、強制的に貯める仕組みとして、「自分で貯蓄できない人」には有効です。返戻率105〜110%でも、定期預金(ほぼ0%)より増えます。

Q3. NISAで教育資金を運用するリスクは?

最大のリスクは元本割れです。大学入学直前に市場が暴落すると、必要な金額が準備できない可能性があります。回避策は、①長期投資(18年間)でリスクを分散、②子どもが15歳になったら徐々に定期預金にシフト、③NISAは教育資金の一部(50〜70%)に留め、残りは元本保証の方法で準備、などです。また、親が死亡しても積立は止まるため、生命保険での死亡保障は別途必要です。

Q4. 児童手当を貯蓄に回すだけでは足りませんか?

児童手当を全額貯蓄しても、約200万円(0〜18歳までの合計)です。大学費用は500〜800万円必要なので、児童手当だけでは不足します。ただし、児童手当を教育資金の一部として確実に貯めることは有効です。例えば、児童手当を学資保険の保険料に充てる、児童手当をNISAで運用する、などの方法があります。残りは別途、月1〜2万円の積立が必要です。

Q5. すでに子どもが10歳ですが、今から準備できますか?

はい、可能です。ただし、残り8年間と短いため、方法が限られます。学資保険は返戻率が低くなるため不向き、NISAは短期間で元本割れリスクが高いため不向きです。おすすめは、①定期預金で確実に貯める、②個人向け国債(年0.5%程度で元本保証)、③ボーナスを活用して一括で貯める、などです。月5〜7万円の積立が必要になるため、家計の見直しも重要です。

Q6. 学資保険に入っていますが、途中でNISAに変更できますか?

可能ですが、慎重に判断すべきです。学資保険を中途解約すると、返戻金が払込総額を下回り(元本割れ)、損をします。特に加入から5〜10年未満だと、元本割れ額が大きいです。そのため、学資保険はそのまま継続し、新たにNISAを追加する方が合理的です。どうしても解約を検討する場合は、FPに相談して、損失額を確認してから判断しましょう。

Q7. 二人目が生まれましたが、一人目と同じ方法で準備すべきですか?

基本的には公平性のため、同じ方法をおすすめします。ただし、家計が苦しくなった場合は、①一人あたりの金額を減らす(例:一人目月3万円→二人で合計月5万円)、②一人目は学資保険、二人目はNISA(リスク分散)、③児童手当を二人目の教育資金に充てる、などの調整が必要です。二人目を放置すると、将来「不公平」という不満につながるため、必ず計画を立てましょう。

Q8. FP相談は本当に無料ですか?契約を強制されませんか?

はい、完全無料です。FP相談サービスは、保険会社や金融機関から手数料をもらうビジネスモデルなので、相談者から費用を取ることはありません。また、「保険見直し本舗」のような大手サービスは、強引な勧誘をしない方針です。相談だけして契約しなくても問題なく、何度でも無料で相談できます。納得するまでじっくり検討できるので、安心して利用してください。