住宅ローンの団体信用生命保険（団信）の告知書には、「最近3ヶ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか」「過去3年以内に特定の病気で手術や2週間以上の治療・投薬を受けたことがあるか」といった質問が並んでいます。ここで悩みやすいのが、「3ヶ月」「3年」をどの日から数えるのかという点です。数え方を誤って記入漏れが生じると、意図せず告知義務違反になってしまう可能性があります。この記事では、告知書の質問構造と起算日の数え方を具体例で整理し、告知義務違反がどのような経路で発覚しうるのか、そして絶対に避けるべき記入方法についてまとめました。
最終更新日：2026年7月13日（本記事は公開時点・更新時点で確認できた公的資料・保険会社公開情報に基づきます）
先に知っておきたい結論
団信の告知期間は「告知書に記入・入力する日（告知日）」を基準に、そこから遡って数えます。「最近3ヶ月以内」であれば告知日からさかのぼって3ヶ月前の日まで、「過去3年以内」であれば告知日から3年前の日までが対象範囲です。ただし、当日を含めるかどうかの細かい取り扱いや「2週間以上」の数え方は、保険会社ごとの告知書の指示文言によって解釈が変わる場合があります。迷った場合は自己判断せず、告知書に記載されている引受保険会社の窓口に確認したうえで記入することが、告知義務違反を防ぐ最も確実な方法です。
団信の告知書はどのような質問で構成されているか
団信の告知書は、金融機関や引受保険会社によって細部の表現は異なりますが、多くの場合、大きく3つの質問区分で構成されています。1つ目は「最近3ヶ月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか」という直近の健康状態を問う質問です。2つ目は「過去3年以内に、指定された病気（がん、肝疾患、腎疾患、心疾患など）で手術を受けたこと、または2週間以上にわたり医師の治療・投薬を受けたことがあるか」という中期的な既往歴を問う質問です。3つ目は、手・足の欠損や視力・聴力の障害など、現在の身体状態そのものを問う質問です。
住宅金融支援機構の新機構団信・新3大疾病付機構団信の告知書も、この基本構造に近い形式で告知事項を求めており、告知の内容と事実が異なっていた場合には生命保険会社から保険金が支払われず、債務を弁済できないことがあると明記されています（住宅金融支援機構「ご加入の手続・ご注意点」）。金融機関が独自に契約する団信でも、告知の重要性についての位置づけは基本的に共通しています。
質問1（3ヶ月以内）と質問2（3年以内）は対象となる範囲が異なります。質問1は病名を問わず「診察・検査・治療・投薬を受けた事実」そのものを聞いているのに対し、質問2は告知書に列挙された特定の病気に限定されているケースが一般的です。「3ヶ月以内の通院はすべて記入が必要」「3年以内は指定病名だけ確認すればよい」という前提の違いを理解しておくと、記入漏れを防ぎやすくなります。
起算日の数え方を具体例で確認する
「3ヶ月以内」「3年以内」は、いずれも告知書に記入・入力する当日（告知日）を基準に、そこから遡って数える方法が一般的です。たとえば告知日を2026年3月10日とした場合、次のように整理できます。
質問1（3ヶ月以内）の対象期間
2025年12月10日ごろ〜2026年3月10日
質問2（3年以内）の対象期間
2023年3月10日ごろ〜2026年3月10日
数え方を確認する際の手順
1. 告知書に記入・入力する日（告知日）を確認する
2. その日から3ヶ月・3年をそれぞれ遡った日付を紙に書き出す
3. その期間内に通院・検査・投薬・手術がなかったか、通院歴やお薬手帳で確認する
4. 当日を含めるかどうか判断に迷う場合は、告知書の指示文言を読み、不明な点は引受保険会社の窓口に確認する
ここで注意したいのは、「2週間以上にわたり医師の治療・投薬を受けたこと」の数え方です。実務上は、最初に受診・処方を受けた日から、直近の受診・処方の日までの通算期間で判断される考え方が示されています。通院回数が1回であっても2週間分の薬を処方されていれば該当しうるとする見解もあり、通院回数の少なさだけで「該当しない」と自己判断しないことが大切です（参考：PayPay銀行「団信の告知はどこまで行う？」）。
一方で、裁判例の中には、告知書に「2週間以上」「指示・指導」の具体的な例示や説明がない場合、その解釈をむやみに広げることは告知義務違反の効果が重大であることとのバランスを欠くとして、限定的に解釈した事例もあります（盛岡地裁平成22年6月11日判決。日本共済協会「団体信用生命保険契約の告知義務違反による解除」判例研究）。つまり、数え方や該当性の判断は事案ごとに評価される可能性があり、「絶対にこう数えるべき」という一律のルールを断定することはできません。判断に迷う場合は、記憶ではなく通院記録・お薬手帳などの客観的な資料を確認し、その上で保険会社に確認する姿勢が重要です。
告知義務違反が発覚する主な経路
「黙っていればわからないのでは」と考えてしまう方もいますが、告知義務違反は次のような経路で発覚する可能性があります。あくまで一般的に想定される経路であり、実際の調査範囲や方法は保険会社や個別の事案によって異なります。
| 発覚のきっかけ | 発覚しやすさ | 主な状況 |
|---|---|---|
| 死亡時の保険金請求における医療機関への照会 | 高 | 死亡診断書の死因や既往歴と、告知内容に食い違いがある場合 |
| 健康診断結果証明書の提出 | 中 | 借入額が一定額を超え、証明書の提出が求められるケースなど |
| 借り換え時の再告知との整合性 | 中 | 以前の団信申込時の告知内容と、新規申込時の告知内容に矛盾がある場合 |
| 保険金請求時の遺族への聞き取り・診療録の確認 | 高 | 重大な既往症を告知せず、死亡原因との関連が疑われる場合 |
保険会社は保険金の請求を受けた際、死亡診断書の内容などから告知内容との整合性を確認し、必要に応じて医療機関への照会を行うことがあるとされています（参考：保険相談・比較メディア「団信の告知義務違反はみんなやってる？バレたときのリスク」）。生前に発覚しなかったからといって、死亡時の保険金請求の場面で問題が生じないとは言えない点に注意が必要です。
絶対にやってはいけないこと
該当する事実があるのに「なし」と記入することは、故意による告知義務違反にあたります。「小さな病気だから書かなくていい」「担当者に口頭で伝えたから大丈夫」という判断は誤りです。告知書に記載のない口頭伝達は、告知として扱われません。また「周りに聞いたら書かなくていいと言われた」という理由での省略も、後から告知義務違反として扱われるリスクがあります。
やってはいけない記入例
□ 記憶だけで「たぶん3ヶ月は経っている」と判断して「なし」に丸をつける
□ 複数の傷病がある場合に、一部だけを記入して残りを省略する
□ 治療が終わっている病気だからと告知対象から外す
□ 金融機関の担当者に口頭で伝えただけで、告知書への記入を省略する
告知義務違反による解除にはどのような制限があるか
「2年経てば時効になる」という話を耳にすることがありますが、これは正確ではありません。保険法では、保険会社が解除の原因を知ってから1ヶ月間解除をしなかった場合、または契約締結の時から5年を経過した場合には解除ができないと定められています（公益財団法人生命保険文化センター「保険法の概要」）。一方で、多くの団信の約款では、これとは別に「責任開始日から2年」を解除可能期間として定めている場合があります。ただし、告知義務違反の内容が特に重大かつ故意と判断された場合は、経過年数にかかわらず詐欺による取消しの対象となる可能性があると案内している保険会社もあります。解除・取消しの条件は保険会社や約款によって異なるため、「何年経てば安全」と一律に判断することはできません。
よくある状況別のケース
ケース1：告知日の直前に軽い風邪で通院していた
質問1の「3ヶ月以内」の対象期間に該当するため、病名の軽重にかかわらず記入が必要です。軽い病気であることを理由に記入対象から外すことはできません。記入したこと自体で団信に加入できなくなるとは限らず、引受保険会社の判断で加入できる場合もあります。
ケース2：持病の薬を継続して処方されている
通院回数が少なくても、最初の処方日から直近の処方日までの期間が2週間以上に及ぶ場合は、質問2の対象になりうると考えられます。「薬をもらっているだけだから対象外」と判断せず、処方の開始日を確認したうえで記入する必要があります。
ケース3：健康診断で精密検査を指示されたが未受診
再検査や精密検査の指示そのものは、告知書の質問項目に明示の記載がなければ告知不要とされる場合があります。ただし、その指示を受けて実際に医師の診察・検査を受けた場合は、その受診が3ヶ月以内の対象になりうるため、受診の有無を分けて確認する必要があります。
記入前に確認しておきたいチェックリスト
□ 告知日（記入・入力する日）を明確にしたか
□ その日から3ヶ月前・3年前の日付を書き出したか
□ お薬手帳・通院記録で通院・処方の開始日と終了日を確認したか
□ 複数の傷病がある場合、すべてを記入対象として整理したか
□ 「2週間以上」に該当するか迷う通院がある場合、期間を通算で計算したか
□ 記入方法に不明点がある場合、引受保険会社の窓口に確認する準備をしたか
FAQ
告知後に新たな病気が判明した場合、再告知は必要ですか
住宅ローンの借り換えでは、以前の団信の告知内容は引き継がれますか
記入漏れに後から気づいた場合、どうすればよいですか
3ヶ月・3年の当日を含めるかどうかで結果が変わることはありますか
まとめ
団信の告知期間である「3ヶ月以内」「3年以内」は、いずれも告知書に記入する当日を基準にそこから遡って数える考え方が一般的ですが、当日を含めるかどうかや「2週間以上」の数え方には細かな解釈の違いがあり、保険会社ごとに確認が必要な場面があります。告知義務違反は、死亡時の保険金請求における医療機関への照会や、健康診断結果証明書の提出、借り換え時の再告知との整合性確認などを通じて発覚する可能性があります。「該当する事実があるのに書かない」という選択は、家族の生活基盤を守るための団信そのものの意味を失わせるリスクになります。記憶ではなく通院記録に基づいて記入し、判断に迷う点は申込先の窓口に確認することが、遠回りに見えて最も確実な方法です。
これから住宅ローンを検討する方へ
健康状態に不安があり団信の告知に迷いがある場合、金融機関によって団信の基準や取扱いに違いがあるため、1社だけで判断せず複数の金融機関の条件を比較しておくと、選択の幅を広げやすくなります。特にこれから住宅ローンの申し込みを検討している段階であれば、早い時期に借入可能額や団信の条件を比較しておくことで、告知や審査に関する不明点を事前に整理しやすくなります。
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これから住宅ローンを組む方向けに、複数の金融機関の条件を比較できます
モゲチェックでは、住宅ローンの借入可能額や条件を、複数の金融機関を対象にオンラインで比較検討できます。団信の取扱いや金利、諸費用は金融機関によって異なるため、1社だけで判断せず比較しておくことが、告知や審査に関する不安を整理する一歩になります。
- これから住宅ローンを申し込む予定がある方向け
- 複数の金融機関の条件を並べて比較したい方向け
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の告知内容の可否や団信への加入可否を保証するものではありません。団信の告知項目・数え方の解釈・解除に関する規定は、金融機関および引受保険会社、約款の内容によって異なります。制度や約款の内容は将来変更される可能性があります。実際の記入や判断にあたっては、必ず申込先の金融機関または引受保険会社に確認し、必要に応じてファイナンシャルプランナーや弁護士などの専門家にも相談してください。
