任意売却で引っ越し費用はもらえる？10万〜30万円の実例と確保できる条件・注意点

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最終更新日：2026年11月10日

「住宅ローンを滞納していて、引っ越し代を用意できない」「任意売却なら30万円もらえると聞いたけれど本当？」「家を売却した後の生活費はどうすればいい？」

住宅ローンの返済が難しくなり、自宅を売却することを考えていても、引っ越し費用を準備できないために行動できない人もいるでしょう。

任意売却では、債権者との調整により、売却代金の一部を引っ越し費用として確保できる場合があります。

ただし、任意売却をすれば必ず引っ越し費用がもらえるわけではありません。金額や支払いの可否は、債権者の判断や売却条件などによって異なります。

一般社団法人住宅ローン滞納問題相談室は、公式サイトで引っ越し費用として10万〜30万円を確保できた実例があると説明しています。

ただし、これは同相談室が公表している対応実績であり、すべての任意売却で受け取れる金額や全国平均を示したものではありません。

出典：住宅ローン滞納問題相談室「費用について」

任意売却で引っ越し費用をもらえるのはなぜ？

任意売却は、住宅ローンなどの債務を売却代金で完済できない場合に、債権者等の同意を得て不動産を売却する方法です。

通常、不動産の売却代金は住宅ローンなどの返済に充てられます。

しかし、売主に引っ越し費用がまったくなく、買主への引き渡しができない場合、任意売却自体が成立しなくなるおそれがあります。

そのため、売却を円滑に進めるための費用として、債権者が売却代金から一定額を控除することを承認する場合があります。

引っ越し費用は誰が支払う？

一般的には、債権者に返済する予定の売却代金から、承認された金額を引っ越し費用に充てる形が考えられます。

任意売却の引っ越し費用は10万〜30万円？実例と注意点

任意売却の引っ越し費用については、「20万円もらえる」「30万円まで出してもらえる」といった情報が見られます。

実際には、債権者や売却条件によって取り扱いが異なります。

住宅ローン滞納問題相談室が公表する実例

住宅ローン滞納問題相談室の公式サイトには、次の説明があります。

同相談室では、引っ越し費用の可否や金額は債務状況や売却価格によって変わり、受け取れない場合もあると説明しています。

また、高額な引っ越し費用の支払いを保証する業者には注意するよう呼びかけています。

出典：住宅ローン滞納問題相談室「費用について」

30万円が上限と法律で決まっているわけではない

任意売却による引っ越し費用について、すべての債権者に共通する「法律上の30万円上限」が定められているわけではありません。

実際にいくら認められるかは、債権者の方針や個別の売却条件によって異なります。

「30万円までは必ずもらえる」「一律で20万円支給される」と考えることは避けましょう。

引っ越し費用が認められる条件・認められないケース

引っ越し費用を売却代金から確保できるかどうかは、主に次の条件によって左右されます。

引っ越し費用を確保できる可能性があるケース

例えば、次のような事情がある場合は、引っ越し費用を売却代金から確保できるか相談する余地があります。

ただし、これらに当てはまっていても、費用の支給が保証されるわけではありません。

引っ越し費用が認められない場合

次のような場合は、引っ越し費用を確保できない可能性があります。

引っ越し費用を見込んで転居先の契約を進める前に、支給の可否と金額、受領時期を確認することが重要です。

引っ越し費用が30万円あっても足りない？新生活に必要なお金を試算

任意売却後の転居では、引っ越し業者への費用だけでなく、賃貸住宅の契約費用なども必要になります。

ここでは、家賃7万円の賃貸住宅へ引っ越す場合を想定してみましょう。

家賃7万円の賃貸住宅へ引っ越す例

※金額は説明のための仮定です。実際には地域、家族人数、引っ越し距離、契約条件などで異なります。火災保険料、鍵交換代、家具・家電購入費などは含めていません。

このケースでは、引っ越し費用として30万円を確保できたとしても、約10万円の不足が生じます。

引っ越し費用の確保額による違い

任意売却で引っ越し費用を確保するための5ステップ

任意売却で引っ越し費用の確保を希望する場合は、できるだけ早い段階で相談し、必要な条件を確認しましょう。

引っ越し費用はいつ受け取れる？

任意売却で引っ越し費用を確保する場合、売買代金の決済に伴って精算する取り扱いが考えられます。

ただし、支払いの時期や方法は個別の取り決めによります。

特に注意したいのは、新居の契約費用を売却決済より前に支払わなければならないケースです。

手元にお金がない場合でも任意売却はできる？

住宅ローンの返済に困っている場合、貯蓄がほとんどなく、売却に必要な費用も用意できないことがあります。

任意売却では、債権者等が承認した場合、仲介手数料や抵当権抹消に必要な費用などを売却代金から支払える場合があります。

そのため、手元資金が少なくても任意売却を検討できるケースがあります。

ただし、すべての費用を自己負担なしで賄えるとは限りません。

売却代金から支払える可能性がある費用

なお、提携先の住宅ローン滞納問題相談室では、相談料や交通費を請求せず、仲介手数料を売却代金から受け取る方式を案内しています。

一方、印鑑証明書の取得費用など、少額の諸経費を相談者が負担する場合があることも公式サイトに記載されています。

出典：住宅ローン滞納問題相談室「費用について」

引っ越し費用がない場合の任意売却相談先

住宅ローンを滞納していて、自宅を売却しても住宅ローンを完済できず、引っ越し費用も準備できない場合は、任意売却の専門窓口で相談する方法があります。

一般社団法人住宅ローン滞納問題相談室は、引っ越し費用を含めた任意売却に関する相談を受け付けています。

公式サイトでは、10万〜30万円の引っ越し費用を確保できた実例があると説明しています。

ただし、実際に費用を確保できるかどうかは、債権者等との調整や売却条件によります。

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引っ越し費用がなく、家の売却に踏み切れない方へ

住宅ローンの返済継続が難しく、自宅を売却してもローンが残る場合は、引っ越し費用の確保を含めて任意売却の可能性を相談できます。

住宅ローン滞納問題相談室では、任意売却に関する相談を無料で受け付けています。

• 住宅ローンの滞納が続いている
• 自宅を売却しても住宅ローンが残りそう
• 引っ越し費用を用意できない
• 競売を避けて売却する方法を検討したい
• 売却後の新生活について相談したい

公式サイトでは、全国対応可能と案内されています。

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引っ越し費用がもらえない場合の対処法

任意売却を検討していても、債権者から引っ越し費用の控除を認められないことがあります。

その場合は、費用を抑える方法や公的な支援制度の利用可能性などを確認しましょう。

1. 引っ越し業者の見積もりを比較する

引っ越し費用は、荷物の量、移動距離、時期、作業内容などによって変わります。

複数の見積もりを比較し、荷物の整理や日程の調整などによって費用を抑えられるか確認しましょう。

2. 新居の初期費用を抑える

敷金・礼金が少ない物件や、必要な初期費用が比較的少ない物件を検討する方法もあります。

ただし、初期費用が安くても月々の家賃が高ければ、生活再建が難しくなる可能性があります。

新居を選ぶ際は、毎月の家賃と収入のバランスを優先しましょう。

3. 公的な住居支援制度を確認する

収入減少や失業などによって住まいの確保が難しい場合は、自治体の自立相談支援機関などに相談できます。

住居確保給付金には、一定の条件のもとで家賃相当額を支給する仕組みがあります。また、制度改正により転居費用を支援する仕組みも設けられています。

ただし、利用には収入・資産・就労状況などの要件があり、任意売却をする人全員が利用できる制度ではありません。

住宅ローンの返済や任意売却に伴う費用を直接補填する制度でもないため、利用可否は自治体の窓口で確認してください。

参考：厚生労働省公式サイト（生活困窮者自立支援制度）

4. 転居時期や売却条件を相談する

買主や債権者との調整によって、引き渡し時期を相談できる場合があります。

ただし、売主の希望だけで引き渡しを延期できるわけではありません。

資金の準備に時間が必要な場合は、任意売却の相談段階で事情を伝えておきましょう。

引っ越し費用を確保したい人が注意すべき3つのトラブル

1. 「必ず30万円もらえる」という説明

任意売却による引っ越し費用は、債権者等の承認によって決まります。

相談した時点で必ず支払われると約束することはできません。

高額な引っ越し費用を保証する説明を受けた場合は、支払主体や条件を確認してください。

2. 売却代金から勝手に現金を差し引く

任意売却では、売却代金の配分について債権者等との調整が必要です。

正式な承認を得ずに現金を確保しようとすると、売却手続きに支障が生じるおそれがあります。

3. 引っ越し費用だけで相談先を決める

引っ越し費用は生活再建にとって重要ですが、それだけで任意売却の相談先を決めることはおすすめできません。

売却価格、残債、債権者との調整、売却後の生活などについても説明を受けましょう。

関連：任意売却と競売の違い｜売却価格・残債・引っ越し費用を比較

引っ越し費用を相談する前に準備したい情報

任意売却による引っ越し費用の確保を希望する場合は、現在の家計や転居に必要な金額を整理しておきましょう。

相談時に確認したい5つの質問

費用の確保について口頭で説明を受けた場合も、金額・支払い時期・条件がどのように決まるのか確認しておきましょう。

任意売却の引っ越し費用についてよくある質問

まとめ｜任意売却の引っ越し費用は確保できる場合があるが、保証はない

住宅ローンの滞納で手元にお金がなく、引っ越し費用を準備できない場合でも、任意売却を検討できる可能性はあります。

ただし、引っ越し費用が確保できるかどうかは、債権者等との調整や売却条件によって異なります。

住宅ローンの返済継続が難しく、自宅を売却してもローンが残りそうな場合は、任意売却の可否と引っ越し費用の確保について一緒に確認することが考えられます。

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引っ越し費用が用意できず、任意売却を迷っている方へ

住宅ローンの滞納が続き、自宅を売却してもローンが残る場合は、引っ越し費用を含めた任意売却の可能性を相談できます。

一般社団法人住宅ローン滞納問題相談室では、任意売却に関する無料相談を受け付けています。

• 住宅ローンを滞納している
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参考資料・免責事項

• 住宅ローン滞納問題相談室｜費用について（引っ越し費用の公表実例）
• 住宅ローン滞納問題相談室｜任意売却で手数料はかかる？
• 住宅金融支援機構公式サイト
• 住宅債権管理回収機構｜ご返済に関する情報
• 厚生労働省公式サイト

※本記事は一般的な任意売却と引っ越し費用について説明しています。実際に費用を確保できるか、いくら認められるか、どの費用が対象となるかは、債権者等の判断や売却条件によって異なります。