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最終更新日：2026年9月2日（主要金融機関の金利水準を確認し、金利3％を前提とした返済額の試算を掲載しています）
本記事は公開時点・更新時点の情報に基づきます。金利は毎月見直され、金融機関ごとに異なります。
「もし住宅ローンの金利が3％だったら、毎月の返済はいくらになるのか」。固定金利型の住宅ローンが上昇し、金利3％前後という水準が現実味を帯びてきたことで、この数字が気になっている方は多いはずです。
この記事では、金利3.0％を前提に、3,000万・4,000万・5,000万円を35年返済で組んだときの月々の返済額・総返済額を試算します。さらに返済期間を変えた場合や、年収に対して返済負担がどれくらいになるか（返済負担率）まで踏み込み、「その返済額を自分の家計で背負えるか」を判断できるようにまとめました。
先に答え：金利3％・35年返済の毎月返済額
金利年3.0％・元利均等返済・ボーナス返済なし・返済期間35年で試算すると、毎月返済額はおおよそ次のとおりです。
- 3,000万円：毎月 約115,500円／総返済額 約4,850万円
- 4,000万円：毎月 約153,900円／総返済額 約6,466万円
- 5,000万円：毎月 約192,400円／総返済額 約8,083万円
借入額が1,000万円増えるごとに、毎月の返済額はおよそ3.8万円ずつ増えていく計算です。
これはあくまで金利3.0％ちょうどを前提にした概算です。実際の返済額は、団体信用生命保険（団信）の保険料が金利に含まれるか別か、事務手数料の組み込み方、金融機関ごとの計算方法によって変わります。正確な金額は各金融機関のシミュレーションで確認してください。
借入額別の詳細：総返済額と利息の内訳
金利3％で35年借りると、総返済額のうち利息がどれくらいを占めるのかを見ておくと、負担のイメージがつかみやすくなります。
| 借入額 | 毎月返済額 | 総返済額（35年） | うち利息の目安 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 約115,500円 | 約4,850万円 | 約1,850万円 |
| 4,000万円 | 約153,900円 | 約6,466万円 | 約2,466万円 |
| 5,000万円 | 約192,400円 | 約8,083万円 | 約3,083万円 |
金利3％・35年では、利息だけで借入額の6割前後にのぼります。たとえば4,000万円を借りると、元金4,000万円に対して利息が約2,466万円。低金利時代とは利息の重みがまったく違うことが分かります。金利がわずか数％違うだけで、支払う利息は数百万〜1,000万円単位で変わってきます。
返済期間を変えるとどう変わる？（4,000万円で比較）
同じ金利3％・借入4,000万円でも、返済期間を変えると「毎月の負担」と「総返済額」はトレードオフの関係になります。
| 返済期間 | 毎月返済額 | 総返済額 |
|---|---|---|
| 25年 | 約189,700円 | 約5,691万円 |
| 30年 | 約168,600円 | 約6,071万円 |
| 35年 | 約153,900円 | 約6,466万円 |
期間を短くすると毎月の返済は増えますが、総返済額は抑えられます。35年と25年では毎月約3.6万円の差がある一方、総返済額では約775万円の差。「毎月の余裕を取るか」「支払う利息を減らすか」は家計の状況次第です。まず無理のない毎月返済額を決め、その範囲で期間を選ぶ順序で考えると失敗しにくくなります。
年収別に見る返済負担率：その返済額、背負えますか？
返済額の絶対値だけでなく、年収に対して返済がどれくらいの割合を占めるか（返済負担率）で見ると、無理のない借入かどうかが判断しやすくなります。返済負担率は「年間返済額 ÷ 額面年収」で計算します。一般に、無理なく返せる目安は手取りベースで20〜25％程度、額面でも25％前後までが一つの目安とされることが多い指標です。
金利3％・35年・借入額別の年間返済額を、年収に当てはめると次のようになります。
| 借入額（年間返済額） | 年収500万円 | 年収700万円 | 年収900万円 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円（約138.6万円） | 約27.7％ | 約19.8％ | 約15.4％ |
| 4,000万円（約184.7万円） | 約36.9％ | 約26.4％ | 約20.5％ |
| 5,000万円（約230.9万円） | 約46.2％ | 約33.0％ | 約25.7％ |
目安を大きく超える組み合わせに注意
金利3％では、低金利期と同じ借入額でも返済負担率が跳ね上がります。たとえば年収500万円で4,000万円を借りると、額面での返済負担率は約37％。教育費や車、老後資金なども考えると、かなり厳しい水準です。負担率が高いと審査で通りにくくなるだけでなく、通っても生活が圧迫されやすくなります。
返済負担率はあくまで目安で、家族構成・他の借入・生活スタイルによって「無理のない水準」は人それぞれ異なります。上の数字は判断の出発点として使い、実際の家計に落として確認することが大切です。
「金利3％の返済額」を見て負担が重いと感じたときの選択肢
試算した返済額が想定より重かった場合、打てる手はいくつかあります。数字を眺めて不安になるだけで終わらせず、次のどれが自分に当てはまるかを確認してみてください。
選択肢1｜借入額を見直す
頭金を増やす、物件価格を下げるなどで借入額そのものを抑える。返済負担率が高い場合はまずここから。
選択肢2｜金利タイプを比較する
3％はあくまで固定金利型が上昇した水準の一例。変動金利は2026年9月時点で年1.2％前後と大きく低く、毎月返済額は数万円単位で変わる。ただし変動は将来の返済額が確定しない点に注意。
選択肢3｜金融機関を比較する
同じ金利タイプでも金融機関によって金利・手数料・団信条件は異なる。複数社を並べて比較することで、自分の条件で有利な組み合わせが見つかりやすい。
選択肢4｜家計全体を見直す
住宅費以外の支出や将来の資金計画を含めて、そもそも無理のない予算かをFPなどと整理する。
決める前に、自分の条件でいくらになるかを比較する
金利3％はあくまで一つの前提であり、実際にあなたが適用される金利は、選ぶ金利タイプ・金融機関・年収や物件条件によって変わります。変動なら1％台、固定なら3％台と、同じ借入額でも毎月の返済額が数万円単位で違ってくるため、複数の選択肢を並べて比べないと「自分にとって現実的な返済額」は見えてきません。1社ずつ調べるのは手間がかかり、条件差も見落としやすい部分です。
自分の条件で、複数の住宅ローンをまとめて比較
モゲチェックは、年収や借入希望額などの条件をもとに、複数の金融機関の住宅ローンを比較できるサービスです。変動・固定それぞれで、自分がどの金融機関で有利になりそうかを一度に確認できます。
- これから住宅ローンを組む人・借入額や返済額に不安がある人向け
- 複数社の金利・団信・手数料をまとめて比較でき、調べる手間を減らせる
- 金利3％の固定と1％台の変動で、自分の毎月返済額がどう変わるか把握できる
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試算の前に整理しておきたいチェックリスト
- 借入希望額と頭金（自己資金）の額を決めている
- 額面年収と手取り年収を把握している
- 無理なく払える毎月の返済額の上限を決めている
- 返済負担率が25％前後を大きく超えていないか確認した
- 教育費・車・老後資金など住宅費以外の支出も見込んでいる
- 返済期間の希望（35年 or それより短く）がある
よくある質問
金利3％は今の住宅ローンで現実的な水準ですか？
なぜ本記事の返済額と金融機関の試算がずれることがあるのですか？
返済負担率はどのくらいまでに抑えるべきですか？
返済期間を短くすべきか、長くすべきか迷います。
まとめ
金利3％・35年返済では、毎月の返済額は3,000万円で約11.6万円、4,000万円で約15.4万円、5,000万円で約19.2万円が目安です。総返済額に占める利息は借入額の6割前後にのぼり、金利の重みが以前とは大きく変わっています。
大切なのは、返済額の絶対値だけでなく、年収に対する返済負担率と将来の支出まで含めて「本当に背負えるか」を確認することです。負担が重いと感じたら、借入額・返済期間・金利タイプ・金融機関を見直す余地があります。金利3％はあくまで一つの前提なので、自分の条件で複数社を比較し、現実的な返済額を把握したうえで判断してください。
著者・運営者情報
運営：マイホーム購入・住宅ローン審査ナビ 編集部
対応分野：住宅ローン審査・住宅購入・不動産売却・住み替え・家計見直し・住宅設備
本記事の返済額は、元利均等返済・ボーナス返済なしを前提とした一般的な計算式に基づく概算です。金利水準は各金融機関および住宅金融支援機構が公表する情報を参考にしています。金利・制度は随時変更されるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。個別の借入判断については、金融機関・ファイナンシャルプランナーなど専門家へのご相談をおすすめします。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や借入・返済判断を保証・推奨するものではありません。掲載している返済額・返済負担率はいずれも概算であり、実際の金額は金融機関の計算方法・団信・手数料などの条件により変動します。住宅ローンの適用金利・審査結果は、金融機関・申込者の属性・信用情報・物件条件などによって異なります。税制・制度・金利は変更される可能性があります。最終的な判断は、金融機関・不動産会社・税理士・FPなど専門家にご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
