
「築25年の一戸建てを売りたいけど、雨漏りや外壁のひび割れを直してから売るべき?」「リフォーム費用をかけても、その分高く売れるのか不安...」
築25年以上の戸建て売却を考えている方の多くが、修繕やリフォームをすべきかどうかで悩んでいます。不動産会社に相談すると「外壁塗装をした方が売れやすい」「水回りをリフォームしましょう」と勧められることも多いでしょう。
しかし、実は築古戸建ての場合、修繕費用をかけずに「現況のまま売る」方が結果的に得をするケースが非常に多いのです。この記事では、100万円以上の修繕費用を無駄にしないための具体的な判断基準と、現況販売で高く売るための戦略をお伝えします。
築25年戸建ての売却で「修繕すべきか」迷うのは当然です

まず知っておいていただきたいのは、修繕について迷うのは、あなただけではないということです。実際、築20年を超える戸建てを売却する方の約7割が「修繕すべきか」で悩んでいます。
不動産会社が「修繕推奨」する本当の理由
不動産会社に相談すると、多くの場合「修繕した方が良い」と勧められます。しかし、これには会社側の事情も関係していることを知っておく必要があります。
- 提携リフォーム会社からの紹介料: リフォームを紹介すると、工事費の10〜20%が不動産会社に入る
- 売りやすさ優先: きれいな物件の方が短期間で売れるため、会社の効率が良い
- トラブル回避: 修繕しておけば、売却後のクレームリスクが減る
これらは必ずしも悪意があるわけではありませんが、売主であるあなたの利益を最優先にした提案とは限らないということは理解しておくべきです。
修繕費用を回収できないケースが多い現実
実際の市場データを見ると、築25年以上の戸建てで修繕費用を回収できるケースは限定的です。
築28年の戸建てを売却するAさんは、不動産会社のアドバイスで外壁塗装(120万円)と水回り修繕(80万円)、合計200万円の修繕を実施。しかし、売却価格は修繕前の査定額+50万円にしかならず、150万円の損失となりました。
なぜこのようなことが起きるのでしょうか?それは、築25年以上の戸建ての買い手層が、あなたの想像と異なるケースが多いからです。
【真実】築25年でも建物に資産価値は残っている

「築25年を超えると建物の価値はゼロになる」という情報を見たことがある方も多いでしょう。しかし、これは大きな誤解です。
税法上の評価と市場価値は別物
築25年で価値ゼロというのは、あくまで税法上の計算(木造住宅の法定耐用年数22年)であり、実際の市場価値とは異なります。
- 税法上の評価: 減価償却の計算に使われる会計上の数字
- 市場価値: 実際に買い手がつく価格(建物の状態や立地で大きく変わる)
実際、築25〜30年の戸建てでも、建物部分に数百万円の価値がつくことは珍しくありません。特に、以下のような物件は建物価値が残りやすいです:
- 大手ハウスメーカー施工(積水ハウス、ヘーベルハウスなど)
- 定期的なメンテナンスが記録されている
- 構造がしっかりしている(基礎・柱に問題なし)
- 間取りが現代のニーズに合っている
築古戸建てを求める買い手は2つのタイプに分かれる
築25年以上の戸建てを購入する買い手は、大きく2つのタイプに分かれます。この違いを理解することが、修繕判断の鍵となります。
| 買い手タイプ | ニーズ | 修繕への考え方 |
|---|---|---|
| ①実需層(そのまま住む) | なるべく早く住みたい 初期費用を抑えたい |
最低限の修繕があれば良い 自分好みにリフォームしたい |
| ②建替え・再生層 | 土地が欲しい 解体して新築を建てる |
建物は不要 修繕されていても評価しない |
重要なのは、築25年を超えると、②の「建替え・再生層」が主な買い手になるケースが増えるということです。この層にとっては、あなたが費用をかけて修繕しても、全く評価されません。
土地値での取引が基本になる理由
築25年以上の戸建てでは、「土地値+α」での取引が一般的です。ここでの「α」は、建物が使える状態なら数百万円プラス、解体が必要なら解体費用分マイナス、という程度です。
- 建物がそのまま住める状態:2,500万円+300万円=2,800万円
- 建物を解体する必要あり:2,500万円−150万円=2,350万円
※ 外壁塗装や水回りリフォームをしても、この「+300万円」が「+500万円」になる程度
つまり、100万円以上の修繕をしても、売却価格への上乗せは数十万円程度にしかならないケースが大半なのです。
「直さず売る」が正解になる5つの条件

それでは、具体的にどんな場合に修繕せずに売るのが正解なのでしょうか。以下の5つの条件のいずれかに当てはまる場合、現況販売を強くおすすめします。
条件①:修繕費用が100万円以上かかる場合
修繕費用が高額になる場合、その費用を売却価格で回収するのは極めて困難です。
特に以下の修繕は費用対効果が低い:
- 外壁塗装: 80〜150万円かかるが、売却価格への上乗せは20〜50万円程度
- 屋根の葺き替え: 100〜200万円かかるが、評価されにくい
- 水回りの全面リフォーム: 150〜300万円かかるが、買主が自分好みにしたいケースが多い
- 床の張り替え: 50〜100万円かかるが、建替え層には不要
例えば、外壁塗装に120万円かけて、売却価格が50万円上がったとしても、実質70万円の損失です。それなら、現況のまま売って、その分を値下げ交渉の余地として残しておく方が合理的です。
条件②:買い手が「建替え前提」のエリアである場合
あなたの物件がある地域の特性も重要な判断材料です。以下のようなエリアでは、建替え需要が高いため、現況販売が適しています。
- 都心や駅近の好立地: 土地の資産価値が高く、建替え需要が旺盛
- 区画整理された新興住宅地: 築古物件が目立ち、建替えニーズが高い
- 大規模開発が進むエリア: 周辺が新しくなり、建替えが主流
- 建ぺい率・容積率に余裕がある: 建替えで広い家が建てられる
こうしたエリアでは、買い手の大半が「解体して新築を建てる」前提で探しているため、建物の状態は売却価格にほとんど影響しません。
条件③:構造上の問題がない場合
「直さず売る」とはいえ、構造上の重大な欠陥がある場合は話が別です。しかし、以下のような「見た目の問題」であれば、修繕不要です。
| 修繕不要(見た目の問題) | 要相談(構造の問題) |
|---|---|
| - 外壁の色褪せ、小さなひび割れ - 室内の壁紙の汚れ・剥がれ - 畳の変色、フローリングの傷 - キッチン・浴室の古さ - 雨樋の劣化 |
- 基礎のクラック(ひび割れ)が大きい - 床が大きく傾いている - 雨漏りが継続している - シロアリ被害が広範囲 - 外壁の構造材が腐食 |
構造上の問題がなければ、「古いけど住める」状態で売ることができます。買主が実需層なら最低限のリフォームで住めますし、建替え層なら解体するだけです。
条件④:売却を急いでいる場合
修繕には時間がかかります。外壁塗装なら2〜3週間、水回りリフォームなら1〜2ヶ月が一般的です。さらに、業者選定や見積もり取得にも時間がかかります。
✓ 査定後すぐに売却活動を開始できる
✓ 修繕の手配・立会い・支払いの手間がゼロ
✓ 3〜6ヶ月で売却完了が可能
転勤、相続、住み替えなどで売却を急いでいる場合、修繕に時間をかけるよりも、現況のまま早く売り出す方が結果的に有利になります。
条件⑤:複数の不動産会社が「修繕不要」と判断した場合
最も信頼できる判断材料は、複数の不動産会社の意見です。3社以上に査定を依頼し、そのうち2社以上が「現況のままで問題ない」と判断すれば、修繕は不要と考えて良いでしょう。
ただし、注意点があります。1社だけに相談すると、その会社の「都合」が反映されてしまう可能性があります。
- 修繕を勧める会社: 提携リフォーム会社からの紹介料目当て、または売りやすさ優先
- 修繕不要という会社: 現況でも売れる自信がある、または建替え層へのルートを持っている
複数社を比較することで、本当にあなたの利益を考えた提案をしてくれる会社を見つけることができます。
こんな時は修繕が必要!判断フレームワーク

ここまで「直さず売る」ケースを解説してきましたが、逆に修繕した方が良いケースもあります。無駄な修繕を避けつつ、必要な修繕は行うための判断基準をお伝えします。
修繕すべき3つのケースと費用対効果
ケース①:構造上の問題がある場合(必須)
基礎のクラック、雨漏り、床の傾きなど、構造上の問題は修繕が必須です。これらは契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)の対象となり、売却後にトラブルになる可能性が高いためです。
- 雨漏り修繕: 10〜50万円(原因特定と補修)
- 基礎補修: 30〜100万円(クラックの補修、注入工法など)
- 床の傾き修正: 50〜200万円(状態による)
これらの修繕は、売却後のトラブル回避という意味で必要経費と考えましょう。ただし、費用が高額な場合は、その分を値引きして「現況有姿」で売る選択肢もあります。
ケース②:費用が30万円以内の軽微な修繕
費用が少額で、見た目の印象が大きく変わる修繕は、やる価値があります。
- ハウスクリーニング: 5〜10万円(第一印象が大幅に向上)
- 壁紙の部分的な張り替え: 10〜20万円(リビングなど目立つ場所のみ)
- 畳の表替え: 3〜5万円(和室がある場合)
- 庭の草刈り・剪定: 3〜5万円(外観の印象向上)
これらは費用対効果が高い修繕です。特にハウスクリーニングは、内覧時の印象を大きく左右するため、ほぼ確実に投資回収できます。
ケース③:実需層狙いで、修繕費用<売却価格の上昇 の場合
非常に稀ですが、以下のような条件が揃えば、修繕が有利になるケースもあります。
- 立地が良く、実需層(すぐ住みたい人)の需要が高い
- 周辺に築浅物件が少なく、リフォーム済み物件の競合が少ない
- 不動産会社が「リフォーム済みなら◯◯万円高く売れる」と具体的な根拠を示せる
- 修繕費用が相場より安く抑えられる(知り合いの業者など)
ただし、これは非常に限定的なケースです。判断を誤ると大きな損失につながるため、必ず複数の不動産会社の意見を聞いてから決めましょう。
「最低限の修繕」を見極める3つの質問
修繕について迷ったら、以下の3つの質問を自分に投げかけてみてください。
- 「この修繕は、構造や安全性に関わるものか?」
→ YESなら修繕必須、NOなら次の質問へ - 「修繕費用は30万円以内に収まるか?」
→ YESなら検討の余地あり、NOなら次の質問へ - 「複数の不動産会社が修繕を推奨しているか?」
→ YESなら再検討、NOなら修繕不要
この3つの質問で、本当に必要な修繕だけを選別できます。
現況販売で損しない!高く早く売る3つの戦略

「修繕しないで売る」と決めたら、次は現況のまま高く早く売るための戦略が重要になります。何も工夫せずに売り出すと、安く買い叩かれる可能性があります。
戦略①:ターゲットを「建替え層」に明確にシフトする
築25年以上の戸建てを現況販売する場合、ターゲットを建替え層に絞ることが成功の鍵です。
建替え層にアピールする情報:
- 土地の情報を前面に: 面積、形状、接道状況、建ぺい率・容積率
- 周辺環境の魅力: 駅徒歩、学区、商業施設へのアクセス
- 建替えのしやすさ: 前面道路の幅員、上下水道の状況、境界確定の有無
- 解体費用の目安: 事前に解体見積もりを取り、提示する
「築28年・現況販売」ではなく
「駅徒歩8分・整形地40坪・建替え向き」と訴求する
建物の状態を前面に出すのではなく、土地の魅力を強調することで、建替え層に刺さる販売が可能になります。
戦略②:「現況有姿」の売却でも価格を下げすぎない
「修繕していないから安く売らなければ」と考えるのは間違いです。適正価格を知り、そこから値下げしすぎないことが重要です。
適正価格の算出方法:
- 土地の評価額を調べる: 路線価や固定資産税評価額から算出
- 建物の残存価値を加える: 使える状態なら+200〜500万円程度
- 類似物件の成約事例を確認: 同じエリアの築古戸建ての売却価格を参考にする
例えば、土地の評価額が2,800万円、建物が「古いが住める」状態なら、3,000〜3,200万円が適正価格の目安です。ここから10%程度の値下げ交渉余地を見込んで、3,200万円で売り出すという戦略が考えられます。
戦略③:ホームインスペクション(住宅診断)で信頼性を担保
現況販売の場合、買い手は「何か隠れた欠陥があるのでは?」と不安に感じます。この不安を解消するのが、ホームインスペクションです。
ホームインスペクションとは:
専門の建築士が、建物の状態を客観的に診断するサービスです。費用は5〜10万円程度で、以下のような内容を調査します。
- 基礎、外壁、屋根の状態
- 雨漏りやシロアリ被害の有無
- 床の傾き、建物の歪み
- 設備(給排水、電気)の状況
メリット:
- 買い手の安心感: 第三者の診断書があることで、購入の不安が減る
- 価格交渉の防止: 「問題ない」という証明があるため、不当な値下げ要求を防げる
- トラブル回避: 売却後の「知らなかった」というクレームを防止
- 早期成約: 安心感から、購入決断が早まる
5〜10万円の投資で、成約率と価格維持ができるため、費用対効果は非常に高いです。特に、構造に自信がある場合は、積極的に活用しましょう。
築古戸建て売却でよくある3つの失敗パターン

ここでは、実際によくある失敗事例と、その回避方法を解説します。同じ失敗をしないよう、ぜひ参考にしてください。
失敗①:不動産会社の言いなりで200万円のリフォーム→回収できず
築26年の戸建てを売却予定のBさん。近所の不動産会社に相談したところ、「外壁塗装と水回り修繕をすれば、2,800万円で売れます」と提案された。修繕費用200万円をかけたが、実際の売却価格は2,650万円。修繕前の査定額(2,600万円)と比べて、50万円しか上がらず、150万円の損失となった。
失敗の原因:
1社だけの意見を鵜呑みにし、他社と比較しなかったことです。また、「修繕すれば◯◯万円で売れる」という約束を文書で取っていなかったため、売却価格が下がっても反論できませんでした。
回避方法:
- 必ず3社以上に査定を依頼し、修繕の必要性を比較する
- 修繕を勧める会社には、「修繕後の売却価格」を明記した査定書を求める
- 修繕費用を差し引いた純利益で判断する
失敗②:安く売りすぎて、後から相場を知って後悔
築30年の戸建てを売却したCさん。「古いから売れない」と思い込み、最初の問い合わせ(2,200万円)ですぐに売却を決めた。半年後、隣の築28年の家が2,800万円で売れたことを知り、600万円も安く売ってしまったと後悔。
失敗の原因:
相場を調べず、「築古=売れない」という思い込みで、最初の買い手に飛びついてしまったことです。
回避方法:
- 複数社の査定で相場を把握する(最低3社、理想は5〜6社)
- 類似物件の成約事例を確認する(不動産会社に見せてもらう)
- 最初の1ヶ月は、査定額より5〜10%高めに設定し、反応を見る
- 焦って安売りせず、適正価格で2〜3ヶ月は待つ姿勢を持つ
失敗③:修繕箇所を隠して売却→契約不適合責任で賠償
築27年の戸建てを売却したDさん。5年前に雨漏りがあったが修繕済みのため、買主に伝えなかった。売却から1年後、同じ場所から再び雨漏りが発生。買主から契約不適合責任を追及され、修繕費用50万円+慰謝料30万円を支払うことになった。
失敗の原因:
過去の雨漏り履歴を告知しなかったことです。「修繕したから大丈夫」と思っても、瑕疵の履歴は告知義務があります。
回避方法:
- 過去の修繕履歴や不具合は、全て告知する(告知書に記載)
- 「現況有姿(現状のまま)」で売却する旨を契約書に明記
- 可能であれば、ホームインスペクションを実施し、現状を明確にする
- 不明な点は、不動産会社や司法書士に相談する
現況販売だからといって、知っている欠陥を隠して良いわけではありません。誠実に告知することが、結果的にトラブルを防ぎます。
複数社比較で「修繕不要派」の優良業者を見つける方法

築古戸建ての売却成功の鍵は、あなたの利益を最優先に考えてくれる不動産会社を見つけることです。そのための最も効率的な方法が、複数社の一括査定です。
なぜ複数社比較が重要なのか
不動産会社によって、「修繕すべきか否か」の判断が大きく異なることをご存知でしょうか。
| 会社のタイプ | 提案内容 | 背景 |
|---|---|---|
| 修繕推奨派 | 「外壁塗装と水回り修繕をしましょう」 | 提携リフォーム会社からの紹介料目当て、または実需層メインの営業スタイル |
| 修繕不要派 | 「現況のまま、土地値で売りましょう」 | 建替え層へのルートを持っている、または投資家・業者への販売が得意 |
| 中立・提案派 | 「最低限の修繕だけで、あとは現況販売が良いでしょう」 | 売主の利益を最優先に考え、費用対効果を重視 |
理想は3つ目の「中立・提案派」を見つけることですが、1社だけの相談では、その会社がどのタイプか判断できません。
HOME4Uで「修繕不要派」を見分ける3つのポイント
HOME4Uのような一括査定サービスを使うと、最大6社の提案を比較できます。以下のポイントで、優良な「修繕不要派」を見分けましょう。
ポイント①:査定書に「修繕の必要性」が明記されているか
- 良い例: 「現況のまま3,000万円で売却可能。外壁塗装をしても売却価格は3,050万円程度のため、修繕は不要」
- 悪い例: 「修繕すれば高く売れます」(具体的な金額や根拠がない)
ポイント②:「土地値+α」の考え方を説明してくれるか
築古戸建ての売却を理解している会社は、土地の評価を軸に説明してくれます。「建物の価値はゼロですが、土地は◯◯万円の価値があります」という説明があれば、信頼度が高いです。
ポイント③:建替え層へのアプローチ方法を持っているか
「建替えを検討している買主のリストがあります」「投資家や建築会社とのネットワークがあります」という会社は、現況販売のノウハウを持っていると判断できます。
一括査定で確認すべき3つの質問
査定を受けた際、以下の3つの質問をすることで、会社の質を見極められます。
- 「修繕しない場合と、修繕した場合で、売却価格はどのくらい変わりますか?」
→ 具体的な金額を答えられるか確認 - 「このエリアで、築25年以上の戸建ての最近の成約事例を教えてください」
→ データに基づいた提案をしているか確認 - 「買い手は実需層と建替え層、どちらが多いと考えていますか?」
→ ターゲット設定が明確か確認
これらの質問に、具体的かつ論理的に答えられる会社が、あなたの売却を成功に導いてくれます。
よくある質問Q&A
まとめ:築25年以上戸建ては「直さず売る」が成功への近道
築25年以上の戸建て売却では、「修繕せずに現況のまま売る」が正解になるケースが大半です。この記事の要点をまとめます。
- 築25年でも建物に価値は残る: 税法上の評価と市場価値は別物
- 修繕費用は回収できないことが多い: 特に100万円以上の修繕は要注意
- 買い手は「建替え層」が多い: 土地の魅力を前面に出す戦略が有効
- 修繕すべきは構造上の問題のみ: 見た目の問題は修繕不要
- 複数社比較が最重要: 1社だけの判断は危険
不動産会社の中には、提携リフォーム会社からの紹介料目当てで、不要な修繕を勧めるところもあります。あなたの利益を本当に考えてくれる会社を見つけるためには、複数社の査定を比較することが不可欠です。
まずはHOME4Uの無料一括査定で、複数の不動産会社の意見を聞いてみましょう。「修繕すべきか」「現況のまま売れるか」について、プロの判断を比較することで、無駄な修繕費用を払わずに済み、最短ルートでの売却が可能になります。
築古戸建ての売却で最も大切なのは、冷静に費用対効果を見極めることです。感情的に「きれいにしてから売りたい」と考えるのではなく、数字で判断しましょう。
この記事が、あなたの売却成功の一助となれば幸いです。



