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健康診断で「要再検査」と出た。高血圧の薬を飲んでいる。数年前にうつ病で通院していた――。
こうした事情を抱え、「自分は団信に通らないのではないか」と不安を感じていませんか。
結論からいうと、健康診断で引っかかった＝団信に入れない、ではありません。告知書に正確な情報を書いて審査に出すことが第一歩です。仮に通常の団信に通らなくても、ワイド団信・フラット35・ペアローンなど複数の選択肢があります。
本記事では、団信の告知義務の基本から、告知義務違反がバレたときの現実、病気・症状別の審査難易度早見表、そして通常団信に通らなかった場合の3つのルートまで、正直な告知で住宅ローン審査を突破するための具体策を網羅的に解説します。
この記事でわかること【全体像】
- 団信の告知書で聞かれる「3つの質問」の内容と正しい書き方
- 告知義務違反をしたときに起こる保険金不払い・契約解除・一括返済の現実
- 高血圧・糖尿病・うつ病・がんなど主要疾患の審査難易度早見表
- 通常団信に通らなかった場合の3つの選択肢（ワイド団信・フラット35・ペアローン）
- ワイド団信の金利上乗せを35年で計算した総コスト比較
- 持病がある人がまずやるべき「複数行の団信条件を比較する方法」
団信の告知義務とは？告知書で聞かれる3つの質問
団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡または所定の高度障害になった場合、保険金でローン残債が完済される仕組みです。ほとんどの民間住宅ローンでは、この団信への加入が融資条件になっています。
団信に加入するには、保険会社に対して現在の健康状態や過去の病歴を自己申告する「告知」が必要です。審査をするのは金融機関ではなく保険会社である点を押さえておきましょう。
告知書で問われる3つの質問
保険会社や金融機関によって細かい文言は異なりますが、一般的な団信の告知書では次の3項目を聞かれます。
| 質問項目 | 内容 | 該当期間の目安 |
|---|---|---|
| 質問① | 最近3ヶ月以内に、医師の治療・投薬・指示・指導を受けたことがあるか | 告知日から遡って3ヶ月 |
| 質問② | 過去3年以内に、所定の病気で手術を受けたり、2週間以上の治療・投薬を受けたことがあるか | 告知日から遡って3年 |
| 質問③ | 手足の欠損・機能障害、または背骨・視力・聴力・言語・咀嚼機能に障害があるか | 告知日時点 |
ここで特に注意したいのは「質問①」の範囲の広さです。「治療」だけでなく「医師の指示・指導」も含まれるため、健康診断で「要経過観察」と言われて定期的に通院しているケースなども該当する可能性があります。
質問②で告知対象になりやすい主な病気
過去3年以内に2週間以上の治療・投薬を受けた場合に告知が求められる代表的な疾患カテゴリは以下のとおりです。
| カテゴリ | 主な疾患例 |
|---|---|
| 心臓・血圧系 | 高血圧症・狭心症・心筋梗塞・心臓弁膜症・不整脈 など |
| 脳・神経系 | 脳卒中（脳梗塞・脳出血・くも膜下出血）・てんかん など |
| 精神系 | うつ病・適応障害・統合失調症・双極性障害・神経症・自律神経失調症 など |
| 代謝・内分泌系 | 糖尿病・脂質異常症・痛風 など |
| 肝臓系 | 肝炎・肝硬変・肝機能障害 など |
| 腎臓系 | 腎炎・ネフローゼ・腎不全 など |
| 悪性腫瘍 | がん（悪性新生物）全般 |
ポイント：上記の病気があるからといって、必ず審査に落ちるわけではありません。治療状況や数値のコントロール状態によって結果は変わります。正確に告知して結果を見ることが大切です。
「要再検査」の指摘は告知すべきか
健康診断の結果で「要再検査」「要精密検査」と指摘されたケースは、多くの人が判断に迷うところです。
結論としては、再検査の指摘を受けた後に医師の診察を受けた場合は、質問①（過去3ヶ月以内の治療・指導）に該当する可能性があります。一方、再検査をまだ受けていない段階でも、保険会社によっては告知を求めるケースがあるため、告知書の文言を注意深く読み、判断に迷うなら保険会社へ直接問い合わせることを推奨します。
注意：「書かなくてもバレないだろう」と自己判断で告知を省くのは非常にリスクが高い行為です。次章で解説する告知義務違反の重大なペナルティにつながります。
「告知義務違反」をしたらどうなるか｜保険金不払いの現実
「持病を隠して団信に通ったほうが得では？」と考える方がいるかもしれませんが、これは絶対に避けるべき行為です。告知義務違反が発覚した場合、次のような深刻なペナルティが待っています。
告知義務違反で起こる3つのペナルティ
保険金が支払われない
契約者が死亡・高度障害となっても保険金が下りず、遺された家族が数千万円の住宅ローン残債を引き継ぐことになります。これが最大のリスクです。
団信契約が解除される
保険会社は告知義務違反を理由に契約を解除できます。一般的に責任開始日から2年以内の解除が多いですが、故意の隠蔽や重大な事実の不告知と判断された場合は、2年を経過していても「詐欺による取消し」として契約が無効になった裁判例もあります。
ローンの一括返済を求められるケースも
団信の契約が解除されると、金融機関の融資条件が満たされなくなり、住宅ローンの一括返済を請求される可能性があります。最悪の場合、自宅の売却を迫られることも現実にあり得ます。
「2年経てば大丈夫」は誤解
ネット上では「告知義務違反も2年経てば時効」という情報が散見されますが、これは正確ではありません。保険法上、保険者（保険会社）が解除権を行使できるのは「告知義務違反を知ってから1ヶ月」「契約締結から5年」などの期間制限がありますが、「詐欺」に該当する悪質なケース（故意に重大な病歴を隠した場合など）は、年数に関係なく契約が取り消される可能性があります。
重要：告知義務違反がバレるのは、保険金を請求したとき――つまり、契約者が亡くなったり高度障害になったときです。保険会社は保険金支払い時に医療機関への照会を行うため、過去の通院歴や処方歴から虚偽がほぼ確実に発覚します。「バレなかった」のではなく「まだ請求していないだけ」です。
告知義務違反をしないための3か条
- お薬手帳と健康診断結果を手元に置き、日付・病名・数値を正確に記入する
- 「書くべきか分からない」事項は自己判断せず、保険会社に問い合わせる
- 記入後に間違いに気づいた場合は、速やかに保険会社へ連絡して訂正する
【独自整理】病気・症状別：団信の審査難易度早見表
「自分の病気だと団信に通るのか」は最も気になるポイントでしょう。ここでは主要な疾患について、通常団信・ワイド団信それぞれの通過可能性の目安を一覧にまとめました。
※重要な前提：この表はあくまで一般的な傾向をまとめた目安です。保険会社・金融機関によって審査基準は異なり、同じ病名でも治療状況・数値・投薬内容・経過年数によって結果は変わります。実際の審査結果を保証するものではありません。
| 疾患名 | 通常団信 | ワイド団信 | 審査のカギ |
|---|---|---|---|
| 高血圧症 | △ 投薬中だと厳しい場合あり |
◎ 数値安定なら高確率 |
直近の血圧値（例：上140未満／下90未満）、服薬の種類と本数、合併症の有無 |
| 糖尿病（2型） | △ HbA1c次第 |
○ コントロール良好なら可能性あり |
HbA1cの数値（一般に7.0%未満が目安とされる）、合併症（腎症・網膜症・神経障害）の有無 |
| 脂質異常症 | ○ 軽度なら通る例多い |
◎ | 投薬で数値安定しているか、他の生活習慣病の合併がないか |
| うつ病・適応障害 | ×〜△ 治療中はほぼ否決 |
○ 寛解・通院終了なら可能性あり |
通院終了からの経過年数、服薬の有無、直近の医師の見解 |
| 統合失調症・双極性障害 | × | × 加入困難な場合が多い |
完治の概念が難しく、ワイド団信でも否決率が高いとされる |
| がん（完治後） | ×〜△ 3年以内はほぼ否決 |
○ 完治5年以上で可能性あり |
完治（寛解）からの経過年数、ステージ、再発リスクの評価 |
| 狭心症・不整脈 | ×〜△ | △ 軽度なら可能性あり |
発作の頻度、直近の心電図・検査結果、カテーテル治療の有無 |
| 喘息 | ○ 軽症なら通る例多い |
◎ | 入院歴の有無、ステロイド使用の有無と頻度 |
| 肝機能障害（脂肪肝など） | △ | ○ | γ-GTP・AST・ALTの数値、肝硬変への進展がないか |
| てんかん | × | △ | 発作のコントロール状況、直近の発作からの期間 |
凡例：◎＝通過の可能性が高い ○＝条件次第で通過 △＝厳しいが可能性あり ×＝通過困難
ポイント：同じ「高血圧」でも、薬でしっかりコントロールされていて合併症がない場合と、血圧が不安定で心肥大などの合併症がある場合では、結果がまったく異なります。「病名」だけで結果は決まらないことを覚えておきましょう。
審査通過率を上げる告知書の書き方｜5つの実践ポイント
告知書は「正直に書く」のが大前提ですが、同じ事実でも書き方によって伝わる印象は変わります。ここでは、事実を正確に伝えながら審査通過率を少しでも高めるための実践ポイントを解説します。
ポイント①：お薬手帳と健診結果を見ながら書く
記憶だけで書くと、治療開始日や薬の名前を間違えるリスクがあります。間違った記載は告知義務違反のリスクにつながるため、お薬手帳・健康診断結果報告書・診療明細書などを手元に置いて、正確な情報を転記しましょう。
ポイント②：数値の「改善」を具体的に示す
たとえば高血圧で通院中の場合、「高血圧で治療中」とだけ書くのと、「高血圧で治療中。2025年12月の検査では上130/下82。降圧剤アムロジピン5mg服用中。心肥大等の合併症なし」と書くのでは、保険会社が受け取る情報量がまったく違います。
数値が安定・改善していることを客観的に示すことが、審査にプラスに働く可能性があります。
ポイント③：完治なのか経過観察なのかを明確にする
「完治」「寛解」「経過観察中」では意味が異なります。告知書では、主治医からどのような状態と言われているのかを正確に記載してください。特に「完治」と「寛解」は混同されやすいですが、寛解は症状が一時的に治まっている状態であり、完治とは異なります。
ポイント④：医師の診断書を添付する
告知書の自己申告だけでは伝わりにくい場合、医師の診断書を添付することで審査が有利に進む可能性があります。診断書の作成費用は3,000〜5,000円程度（自己負担）で、1週間ほどかかることもあるため、早めに準備しておくのがおすすめです。
診断書を医師に依頼するときは、「団体信用生命保険の告知用である」旨を伝えましょう。保険会社指定の書式がある場合は、事前に取り寄せておいてください。
ポイント⑤：健診で「要再検査」なら、先に再検査を受ける
健康診断で「要再検査」と出た状態のまま告知書を出すと、「状態が不明」と判断され、審査が保留になったり否決されるリスクがあります。可能であれば再検査を受け、結果が出てから告知書を提出するほうが審査はスムーズです。再検査の結果「異常なし」であれば、そもそも告知の必要がなくなることもあります。
まとめ：告知書の書き方で審査結果が変わるのは「嘘を書く」のではなく、事実を正確に・具体的に・有利な材料も含めて伝えるということです。
通常団信に通らなかった場合の3つの選択肢
告知書を正確に記入して提出しても、通常の団信に通らないケースはあります。しかし「通常団信に通らない＝家が買えない」ではありません。次の3つのルートが残されています。
選択肢①：ワイド団信（引受基準緩和型団信）
ワイド団信は、通常の団信より引受基準が緩和された団体信用生命保険です。正式名称は「引受条件緩和型団体信用生命保険」で、高血圧・糖尿病・うつ病（寛解後）・がん（完治後一定期間経過）といった病歴があっても、条件次第で加入できる可能性があります。
保障内容は通常の団信とほぼ同等（死亡・高度障害でローン残債が完済される）ですが、住宅ローン金利に年0.3%程度が上乗せされます。この上乗せコストの具体的なシミュレーションは次章で詳しく解説します。
ワイド団信を取り扱っている金融機関は近年増加しており、メガバンク（三菱UFJ銀行・みずほ銀行など）やネット銀行（auじぶん銀行・イオン銀行など）、一部の地方銀行・ろうきんでも利用可能です。ただし金融機関によって引受保険会社が異なるため、A銀行のワイド団信に落ちても、B銀行のワイド団信に通る場合がある点は覚えておいてください。
選択肢②：団信なしのフラット35
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」は、団信への加入が任意です。つまり、健康状態を理由に団信に入れない方でも、フラット35なら住宅ローンを借りられる可能性があります。
団信に加入しない場合、フラット35の適用金利から年0.2%が引き下げられます。2026年4月時点のフラット35金利（借入期間21年以上、融資率9割以下、団信あり）は最頻金利で年2.49%前後ですので、団信なしの場合は年2.29%前後が目安になります。
フラット35で団信に入らないリスク：団信なしで住宅ローンを組むと、契約者に万が一のことがあった場合、ローン残債はそのまま遺族に引き継がれます。民間の生命保険で代替するなど、別の備えが必須です。収入保障保険や逓減定期保険などでカバーする方法もありますが、持病があると民間保険にも加入しづらいケースがあるため、トータルで返済計画を考える必要があります。
フラット35の詳細な判断基準や向いている人の特徴は、関連記事「フラット35の判断基準」や「フラット35で得する人・損する人」でも解説しています。
選択肢③：ペアローンで配偶者のみ団信加入
共働き夫婦であれば、健康状態に問題がない配偶者が住宅ローンを組むことで団信に加入し、本人は連帯債務者や連帯保証人としてローンに参加する方法があります。
ただし、ペアローンの場合はそれぞれが個別の住宅ローン契約を結ぶため、両方が団信に加入する必要がある金融機関もあります。この場合、健康状態に問題がある方のローン分は団信に入れないため、連帯債務型のローンを選ぶほうが柔軟なケースがあります。
どの方法が使えるかは金融機関の商品設計によって異なるため、事前に複数の金融機関へ相談することが重要です。ペアローンの詳しい仕組みは「ペアローンを組む方法」で解説しています。
【判断フロー】通常団信に通らなかったときの進め方
このフローのどの段階でも共通して言えるのは、1社の結果だけで諦めないことです。金融機関・保険会社ごとに審査基準は異なります。
なお、上記すべての選択肢を検討しても難しかった場合の対処法は「団信に通らない人の5つの選択肢」で網羅的に解説しています。
ワイド団信の金利上乗せは35年でいくら？コストシミュレーション
ワイド団信の金利上乗せは一般的に年+0.3%ですが、これが35年の返済総額にどれだけ影響するのかをシミュレーションしてみます。
借入3,500万円・35年返済のケース
| 項目 | 通常団信 （上乗せなし） |
ワイド団信 （+0.3%上乗せ） |
差額 |
|---|---|---|---|
| 想定金利 | 年0.60% | 年0.90% | +0.30% |
| 毎月返済額 | 約92,700円 | 約97,100円 | 約+4,400円／月 |
| 35年間の総返済額 | 約3,894万円 | 約4,078万円 | 約+184万円 |
※元利均等返済、ボーナス返済なしで試算。金利は変動金利の一例であり、実際の適用金利は金融機関・審査結果により異なります。
月々の差額は約4,400円、35年間の累計では約184万円の増加です。「184万円は大きい」と感じるかもしれませんが、この金額は"数千万円のローン残債を保険でカバーしてもらうための保険料"と考えることもできます。
フラット35（団信なし）との比較
参考として、フラット35を団信なしで利用した場合のシミュレーションも見てみましょう。
| 項目 | ワイド団信付き変動金利 | フラット35（団信なし） |
|---|---|---|
| 想定金利 | 年0.90%（変動） | 年2.29%（全期間固定） |
| 毎月返済額 | 約97,100円 | 約121,700円 |
| 35年間の総返済額 | 約4,078万円 | 約5,112万円 |
| 団信の死亡保障 | あり | なし（別途保険が必要） |
※変動金利は35年間一定と仮定した場合の参考値。実際は金利変動リスクがあります。フラット35の金利は2026年4月時点の最頻金利から-0.2%で算出した概算値です。
フラット35（団信なし）は全期間固定金利のため毎月の支払いは安定しますが、現時点の金利水準ではワイド団信付き変動金利より総返済額が大きくなります。加えて、団信なしでは別途生命保険でのカバーが必要になるため、その保険料を加味した「総住居コスト」で比較することが大切です。
独自視点：総住居コストで考える
住宅ローンの利息だけでなく、団信の上乗せコスト、代替生命保険の保険料、住宅ローン控除の減税額（金利が高いほど控除額も変わる）まで含めた「総住居コスト」を比較すると、どのルートが自分にとって最も経済合理的かが見えてきます。この計算は個人で行うのが難しいため、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談する価値があります。
【ケーススタディ】持病があっても団信審査に通った3つの実例
ここでは一般的によくあるケースを3パターン紹介します。いずれも個人が特定されないよう一般化した事例です。
ケース1：高血圧（投薬治療中・40代男性）
状況：40代前半。健康診断で高血圧を指摘され、3年前から降圧剤を服用中。直近の血圧は上130台/下80台で安定。心臓の合併症なし。
結果：1行目の通常団信は否決。2行目のワイド団信で承認。金利上乗せ+0.3%。
ポイント：告知書に直近の血圧値・服薬内容・合併症なしを詳細に記載。医師の「治療経過良好」を記した診断書を添付したことが審査通過の後押しになったと考えられます。
ケース2：うつ病の既往歴（通院終了・30代女性）
状況：30代後半。5年前にうつ病と診断され1年半通院。3年前に主治医から通院終了の判断を受け、現在は服薬・通院なし。
結果：通常団信は1行で否決。別の金融機関のワイド団信で承認。
ポイント：「通院終了から3年以上経過」「現在は服薬なし」を告知書に明記。告知対象の「過去3年以内」に通院歴がなかったため、保険会社によっては通常団信でも通る可能性がありましたが、念のためワイド団信も併願して安全策を取った形です。
ケース3：糖尿病（2型・50代男性）→ フラット35へ
状況：50代前半。2型糖尿病で10年以上投薬治療中。HbA1cは7.2%でやや高め。軽度の網膜症の合併症あり。
結果：通常団信・ワイド団信ともに否決。フラット35（団信なし）で住宅ローンを契約。収入保障保険に別途加入して万が一のリスクに備えた。
ポイント：合併症があったためワイド団信でも厳しい結果に。ただし、フラット35は団信への加入が任意のため住宅ローン自体は契約可能だった。別途生命保険でカバーする設計をFPと一緒に作ったことで、家族のリスクにも対応できた事例です。
3つのケースから分かること：病気の重症度と合併症の有無によって「通常団信 → ワイド団信 → フラット35」と選択肢が変わります。共通して言えるのは、1社で否決されても別の道は必ずあるということです。
団信告知でやりがちな5つの失敗
- 失敗①：「軽い病気だから書かなくていい」と自己判断
高血圧や脂質異常症を「大した病気じゃないから」と書かない人がいますが、これは典型的な告知義務違反です。保険会社の照会で発覚します。 - 失敗②：「完治した」と思い込んで告知しない
主治医が「もう通院しなくていいよ」と言っただけでは完治とは限りません。医師に正式に「完治」と確認をとりましょう。 - 失敗③：健康診断の「要再検査」を放置したまま申込む
再検査を受けていない状態で告知すると、「状態不明」として審査が保留になったり、否決されるリスクが高まります。 - 失敗④：1つの金融機関に落ちて「もう無理」と諦める
金融機関ごとに引受保険会社が異なるため、A銀行で否決されてもB銀行で通る可能性は十分にあります。 - 失敗⑤：不動産会社に言われるまま告知内容を薄く書く
「ここは書かなくても大丈夫ですよ」と不動産会社の営業担当にアドバイスされるケースがありますが、告知の責任は本人にあります。不動産会社は保険の審査に責任を持ちません。
よくある質問（FAQ）
Q. 健康診断で「要経過観察」と言われましたが、告知は必要ですか？
A. 「要経過観察」の指摘を受けた後に医師の診察を受けた場合は、告知の対象になる可能性があります。告知書の質問内容を確認し、判断に迷う場合は保険会社に問い合わせてください。再検査の結果「異常なし」であれば、告知が不要になるケースもあります。
Q. 告知義務違反は本当にバレますか？
A. 保険金の請求時（契約者の死亡・高度障害発生時）に保険会社が医療機関への照会を行うため、ほぼ確実に発覚すると考えてください。過去の通院歴、処方歴、健康保険の利用履歴などから虚偽が判明します。
Q. ワイド団信はどんな病気でも通りますか？
A. いいえ。ワイド団信は通常団信より基準が緩和されていますが、すべての病気が対象ではありません。一般的に、統合失調症や双極性障害など一部の精神疾患、治療中のがん、重度の合併症を伴う糖尿病などは、ワイド団信でも加入が難しいケースが多いとされています。
Q. 過去3年を過ぎた病歴は告知しなくてよいですか？
A. 一般的な団信の告知書では「過去3年以内」が質問の対象期間です。それを超えた病歴は告知対象外となるのが一般的ですが、保険会社によって質問の期間や範囲が異なることがあるため、告知書の内容を必ず確認してください。
Q. フラット35の団信に入らないデメリットは？
A. 契約者に万が一のことがあった場合、ローン残債がそのまま遺族に引き継がれます。別途、生命保険（収入保障保険や逓減定期保険など）で残債をカバーする仕組みを用意しないと、遺族が返済困難に陥るリスクがあります。
Q. 複数の金融機関に同時に団信の審査を出してもいいのですか？
A. はい、問題ありません。住宅ローンの事前審査は複数行に出すのが一般的であり、団信の審査も同時並行で進めることが可能です。引受保険会社が異なれば審査結果も変わりえるため、特に持病がある方は複数行への同時申込を強くおすすめします。
【相談前チェックリスト】団信の申込前に準備すべき7項目
団信の審査に臨む前に、以下の項目を準備しておくと手続きがスムーズです。
- 直近の健康診断結果報告書（1年以内が望ましい）
- お薬手帳（服用中の薬の名前・用量を正確に確認できるもの）
- 通院中の医療機関名・主治医名・治療開始日のメモ
- 血圧・HbA1c・肝機能数値など、直近の検査データ
- 「要再検査」があった場合は再検査の結果
- 完治の場合は、主治医の「治療終了」の確認（可能なら診断書）
- ワイド団信やフラット35も視野に入れた比較候補の金融機関リスト
まず複数行の団信条件を比較することが最初の一歩
ここまで読んで分かるとおり、団信の審査結果は金融機関（引受保険会社）によって異なります。同じ病歴・同じ数値でも、A銀行では否決されB銀行では承認されるケースが現実にあります。
だからこそ、持病や健康診断の異常値がある方ほど、最初から複数の金融機関の団信条件を比較することが重要です。ただ、銀行ごとに個別に調べて回るのは大きな手間がかかります。
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まとめ：告知は「正直に・正確に」が唯一の正解
健康診断で異常値が出たり、持病を抱えていると、「団信に通らないかも」と不安になるのは当然のことです。しかし、本記事で解説したとおり、以下のポイントを押さえれば道は開けます。
- 告知書は正直に・正確に書く。お薬手帳と検査結果を見ながら、数値や経過を具体的に記入する
- 告知義務違反は絶対にしない。バレたときのペナルティ（保険金不払い・契約解除・一括返済）は取り返しがつかない
- 通常団信に通らなくても選択肢はある。ワイド団信・フラット35・ペアローンなど複数のルートを検討する
- 1社で諦めない。金融機関（引受保険会社）ごとに審査基準は異なるため、複数行へ同時に申込むのが鉄則
- コストは総住居コストで比較する。金利の上乗せだけでなく、代替保険料や住宅ローン控除も含めて判断する
焦って嘘を書くよりも、正直に告知して正しい選択肢を選ぶほうが、長い目で見たときに家族を守ることにつながります。まずは自分の条件で借りられる銀行を把握することから始めてみてください。
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記事の監修・執筆について
本記事は、住宅ローンアドバイザー資格を持つファイナンシャルプランナーの監修のもと、住宅ローン・不動産分野の専門ライターが執筆しています。記事内の情報は2026年4月時点の制度・一般的な商品概要にもとづいていますが、金融機関の審査基準や金利は随時変更されます。最新情報は各金融機関の公式サイトをご確認ください。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入や保険への加入を推奨するものではありません。団信の審査基準は保険会社ごとに異なり、個別の健康状態や病歴によって結果は変わります。具体的な判断は、金融機関・保険会社・医師・ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。
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